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経済産業省の「持続化給付金」

 

コロナウィルスの猛威は一向に減る様子はありません。

政府のコロナ対策は融資の利子補給が多いなか、

持続化給付金は融資でなく返済する必要のない制度です。

 

目次

持続化給付金

中小企業には200万円まで、個人事業主・フリーランスには100万円までとなっています。

「事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金」

とのことです。

前年度の売り上げからの減少分まで

法人で200万円、個人事業主は100万円までとなっていますが、
前年度の売り上げからの減少分が上限となります。

前年の売り上げ(事業収入)-(前年同月比50%減少した月の売上高x12か月)

という計算式です。

前年同月比で最大減少した月に計算して申請すれば最大限の給付金を受けることができます。

ただ、あまり待ちすぎると、予算を使い切って「終了」となっては大変ですので、
ある程度見切りをつけて申請をした方が、良いと思います。


前年より50%減少

前年より売り上げが50%以上の場合に支給されますので、
50%減少しなければ申請することができません。

飲食関係は、昨今の自粛要請で店を閉じていると、当然売り上げが
ありませんので、50%以上の減少になるでしょう。

申請方法

申請方法として、インターネットか商工会議所とのことですが、
メインはインターネットになるようです。

まだ詳しいところが出ていないのでわかりませんが、前年の売り上げは
去年の確定申告の控えで証明できますが、去年の月々の売り上げを
どのように証明するのか?

また今年の売り上げをどのように証明するのか。

例えば今年の売り上げで、4月の売り上げが店を閉めたのでゼロ円ならば、
帳簿にゼロ円とつけて、それが証明となり、申請できるのか。

確証をどのようにするのか、いろいろと疑問がありますが、
インターネットでの申請ですので、証明する確証が不要になるのかもしれません。

確証なしの自己申告ベースならば申請しやすくなります。

しかし、それが本当かどうか確かめる術がないので、申請したもの勝ちとなってしまい
不公平な制度となるので、ある程度の歯止めが設けられると思われます。

会社

中小企業か個人事業主が対象とのことで、個人事業主は国籍が関係するかわかりませんが、
中小企業の場合ですと、外国人の方が設立した会社でも、日本で設立すれば日本の会社ですので、
対象になると思われます。

知り合いの飲食店経営の外国人社長さんにこの話をすると、皆さん非常に楽しみにしているようです。
実際に飲食店はお客様が激減しているか、店を閉めているかですので、要件は満たしています。

今後の詳細発表に注目していきます。

まとめ

このように魅力的な補助金なので、前年比50%以上売り上げが落ち込んでいるようでしたら、
是非とも申請したほうがオトクです。

この助成金は経済産業省への申請ですので、当事務所でサポートをしております。

導入をお考えでしたら、是非ともご連絡下さい。

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