東京都のテレワーク助成金
コロナウィルス対策で、東京都は小池都知事が先頭に立って奮闘されています。
感染拡大協力金という、東京都の要請により営業を自粛する事業者に対して、
１店舗だと１００万円２店舗以上だと２００万円という他の道府県に比べて
破格の手厚い補助金を準備しています。
コロナ対策で、３密を防ぐということで、テレワークも東京都が推奨している事ですが、
これに対しても手厚い助成金を用意しています。
コロナ対策でのテレワークを導入しようとしている企業に対して、最大２５０万円の助成金、
助成率は１０分の１０！ 導入側に持ち出しがありません。
中小企業にはとても手厚い補助金です。
特に社員２０名～３０名程度の会社なら、この補助金だけでIT環境は整ってしまう程です。
使わない手はありません。
ただ、補助金なので、申請とその後の報告が厄介です。
目次
- ○ テレワーク・在宅勤務に必要なモノ
- ・パソコン
- ・オフィスソフト
- ・ネット環境
- ○ テレワーク助成金の流れ
- ・テレワーク助成金の範囲
- ・計画書の作成・提出
- ・審査後、計画が受理されたら
- ・導入後の効果測定と、報告書の作成
- ・申請する会社の要件と、東京都の施策に協力するお約束
- ○ まとめ
テレワーク・在宅勤務に必要なモノ
テレワークを導入しようとしても、色々な機器が必要です。
まずは何よりノートパソコンとプリンターです。
そして在宅勤務でしたらネット環境。
業務に専用システムを使っていたら、そのシステムにアクセスできるＶＰＮ装置かリモート接続ソフト
買うべきものはたくさんなります。
パソコン
パソコンは、安く済ませば５万円程度のものもありますが、このようなパソコンはネット閲覧とメール・SNS程度の両者なら快適ですが、表計算・ワープロ・プレゼン資料作成となると非力です。
どうせ買うなら
intel core i5
SSD256G
memory 8G
windows10 pro
くらいのスペックがほしいところです。
オフィスソフト
オフィスソフトの定番は、マイクロソフトオフィスですが、３～５年で新バージョンが出るので、少し立つと古くなります。
さらに古いオフィスソフトですと、サポート切れという厄介な問題があります。
オフィス２００７はすでにサポート切れで、オフィス２０１０もそろそろサポート切れを迎えます。
そのような不便さを防ぐには、オフィス３６５というサブスクリプションサービスが有効です。
オフィス３６５ですと、使い続ける間は常に最新のオフィスソフトが自動的にダウンロードされます。
さらにメールサーバーはユーザー１人当たり５０GBと、IMAP接続するには十分な容量です。
そして、共用ファイルサーバーとして１TBの
容量があるので、社員同士のファイル共有には十分な容量です。
スカイプも有料版が付いていますので、Web会議もこれでできます。
ネット環境
ネット環境も大切です。
従業員の家にネット環境があれば良いですが、この頃の若い方はスマートフォンを多用して、
パソコンを自宅に所有していなく、よってネット環境が無いという方もいます。
その様な従業員にはネット環境を用意する必要があります。
お手軽なのが各携帯電話会社から出しているポケットWIFIですが、通信料の制限があります。
通信料の制限がなく、工事不要なネット環境でしたら、ソフトバンクが出している
「SOFTBANK AIR」の一択になるようですね。
テレワーク助成金の流れ
このように手厚い助成金ですので、導入する側の手間もそれなりにかかるのは、どのような助成金も同様です。
テレワーク助成金の範囲
助成の対象ですが、結構幅広くなっています。
・機器等の購入費
・機器の設置・設定費
・保守委託等の業務委託料
・導入機器等の導入時運用サポート費
・機器のリース料
・クラウドサービス等ツール利用料
助成の対象となる費用の例として、下記があげられています。
・パソコン・タブレット・VPNルーター
・VPNルーター等、機器の設置・設定作業費
・機器の保守費用
・導入機器等の操作説明マニュアル作成費
・パソコン等リース料
・コミュニケーションツール使用料
パソコンの購入費用が助成対象に含まれているのが、この助成金の特徴です。
国でもテレワーク助成がありますが、こちらはパソコン本体の購入代金は入っていません。
計画書の作成・提出
申請受付期間は、令和2年3月6日（金曜日）～5月12日（火曜日）で、締切日必着となっていますので、
のんびり構えていると、あっという間に期限になってしまいます。
必要書類として、下記があげられています。フォームは「東京しごと財団」のホームページからダウンロードできます。
・事業計画書兼支給申請書（様式第1-1号）
・事業所一覧（様式第1-1号別紙）
・テレワークを活用した事業継続及び従業員の安全確保にかかる計画（様式第1-2号）
・誓約書（様式第2号）
東京しごと財団の「事業継続緊急対策（テレワーク）助成金」のページ
審査後、計画が受理されたら
支給決定通知日以降、令和2年6月30日までに完了する取組が対象です。
取組とは、要はパソコンを購入するという計画なら、パソコンを購入して、
設定をして、各社員に配布することです。
これを６月３０日までに行う必要があります。
購入費用は、一旦自社で支払う事になります。
導入後の効果測定と、報告書の作成
導入後、実績報告書を作成して、7月31日までに提出する必要があります。
実績ですから、どのように役に立ったかを具体的に記載ということになります。
ここら辺は当然事実を記載するのですが、いわば作文という面もあります。
申請する会社の要件と、東京都の施策に協力するお約束
この助成金は、どの様な会社でも良いのではなく、常時雇用する労働者が2名以上999名以下で、
都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業等となっています。
大企業は、自前でなんとかなるということで、東京にある中小企業への助成金となります。
また、東京都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」への参加が要件となっています。
まとめ
このように魅力的な補助金ですが、導入側も申請書類作成や、その後の報告書作成など、
やるべき事があり大変です。
この助成金は、東京都への申請となり当事務所でサポートをしております。
導入をお考えでしたら、是非ともご連絡下さい。
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