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東京都の感染拡大防止協力金 申請サイトがオープン!

 

本日午後、東京都議会での補正予算が成立したとのことで、

すばやく東京都は感染拡大防止協力金の申請要件を公表し、

申請サイトをオープンしました。

目次

感染拡大防止協力金の必要書類


さて、その注目の協力金の必要書類ですが、

・東京都感染拡⼤防⽌協⼒⾦申請書兼事前確認書(表・裏)

・誓約書

・緊急事態措置以前から営業活動を⾏っていることがわかる書類
確定申告書(税務署の受付印のある別表⼀または、電⼦申告の場合は、別表⼀と電⼦申告の受信通知)
※直近3か⽉以内の⽉末締帳簿
※【法⼈】法⼈設⽴設置届出書
※【個⼈】個⼈事業の開設・廃業等届出書 等

・業種に係る許可や免許を適正に取得していることがわかる書類
(飲⾷店営業許可、酒類販売業免許 等)

・本⼈確認書類
※【法⼈】代表者の運転免許証、パスポート、保険証などの書類
※【個⼈】運転免許証、パスポート、保険証などの書類

・休業等の状況がわかる書類
(例:休業を告知するHP、店頭ポスター、チラシ、DM)
※複数店舗休業の場合、店舗数分

・⽀払⾦⼝座振替依頼書

と、予想していたよりたくさんの書類が必要です。

「簡単な申請で”スピード感をもって”協力金をお支払いする」
との小池都知事の事前アナウンスとはだいぶ違った感じとなっています。

東京都感染拡⼤防⽌協⼒⾦申請書兼事前確認書(表・裏)


エクセルのフォームが用意されていますが、

自社の住所・名称・代表者・住所・電話

を記入するのは当然ですが、

今まで同様の営業時間を4月16日から5月6日までの間したとした
営業時間を毎日それぞれ記入し、

さらに、実際の4月16日から5月6日までを毎日それごれ記入する
という必要があります。

これがまあ面倒ですね。

2店舗・3店舗を営業していたら、その店舗それぞれの営業時間を
記入する必要があります。

これを見て

「てやんでぇ、こんなのかいてられっかよ」

という江戸弁が聞こえてきそうです。

誓約書


事業主の自筆にて、記載する必要があります。

まあ、補助金を貰うのですから、このくらいはしょうがないですね。

緊急事態措置以前から営業活動を⾏っていることがわかる書類


この書類に挙げられているのが、

●確定申告書(税務署の受付印のある別表⼀または、電⼦申告の場合は、別表⼀と電⼦申告の受信通知)

営業をしていたという証明で、これが一番確実ですので、
これも致し方ないですね。


●直近3か⽉以内の⽉末締帳簿

帳簿も、営業していた証拠ですので、許容範囲ですね。


●【法⼈】法⼈設⽴設置届出書
【個⼈】個⼈事業の開設・廃業等届出書 等

開業して間もない会社や店で、確定申告をまだしていない場合、
これを提出してください、とのことです。

あと、営業の実態がわかるように、店の外観の写真なども
付けると良いみたいです。

本人確認書類


本⼈確認書類として、
法⼈の場合は、代表者の運転免許証、パスポート、保険証、在留カードなどの書類
個⼈の場合は、運転免許証、パスポート、保険証、在留カードなどの書類

本人確認が必要ですので、これも許容範囲ですね。

休業などの状況がわかる書類


休業等の状況がわかる書類として、
休業を告知するHP、店頭ポスター、チラシ、DMを
添付する必要があります。

休業を告知するA4のチラシを作ればよいので、
これはすぐに用意できますね。

⽀払⾦⼝座振替依頼書


お金を振り込んで欲しい銀行口座を記載です。
これが一番大切な書類ですね、ある意味。

ウェブで申請か、郵送・持参


これらの書類を用意して、ウェブ・郵送・持参で提出です。

スキャンしてウェブで申請が、一番お手軽でしょう。

4月22日の本日から申請スタートですので、書類が用意できた
2・3日後にウェブ申請が殺到してサーバーがパンクしないか心配です。

最後に


用意する書類はいろいろあり、申請書の記入が厄介ですが、
記入できさえすれば、あとは書類を用意して、スキャンして
ネットで申請すれば終わりです。

この申請が難しいと感じる方、申請書を記載する時間の無い方
などなど、申請書の作成と申請を代行も致しておりますので、
ご入用の方は、お問合せ下さい。

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