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小規模事業者必見!第17回「小規模事業者持続化補助金」

 

こんにちは。行政書士・経営コンサルタントの山田です。

経営支援をしている中で毎年ご相談をいただく人気の補助金、「小規模事業者持続化補助金」について、2025年春に実施予定の「第17回」の情報がついに発表されました(※2025年4月時点では暫定版です)。

この記事では、第17回公募における注目ポイントやスケジュール、補助金の特徴、申請に向けて今から準備しておきたいことなどを詳しく解説していきます。

目次

小規模事業者持続化補助金とは?

 「小規模事業者持続化補助金(持続化補助金)」は、日本商工会議所・全国商工会連合会が事務局となり、中小企業庁の支援で実施される補助金制度です。

 地域の小さな事業者が、「販路開拓」や「業務効率化」のために取り組む事業に対し、その経費の一部を補助してくれる制度です。

対象となる「小規模事業者」とは?

以下のいずれかに該当する事業者が対象です:

・商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く):常時使用する従業員が5人以下

・宿泊業・娯楽業・製造業・その他の業種:常時使用する従業員が20人以下

個人事業主・法人どちらも対象であり、創業間もない方でも条件を満たせば申請可能です。

第17回公募(暫定版)の基本情報

 今回発表された第17回(2025年実施分)のスケジュールと制度の概要は以下の通りです。

スケジュール(暫定)

・公募要領の公開日: 2025年3月3日(火)

・申請受付開始日: 2025年5月1日(木)

・申請受付締切日: 2025年6月13日(金)17時

※電子申請のみとなっており、「GビズIDプライムアカウント」が必要です。

補助金額と補助率

・通常枠:最大50万円(補助率2/3)
例)75万円の経費に対して、50万円の補助が受けられます。

特例枠(通常枠に加算される可能性)

・インボイス特例:+500,000円

・賃金引上げ特例:+1,500,000円

※詳細は今後の正式公募要領で確認しましょう。

第16回との違い:卒業枠・後継者支援枠が廃止に

前回(第16回)まで存在していた「卒業枠」や「後継者支援枠」などの特別枠は、今回(第17回)では廃止されました。

これは、中小企業庁が「重点支援策を明確化」する方針を取ったことによるものと考えられます。代わりに、「インボイス対応」や「最低賃金の引上げ」を意識した事業に対して支援を厚くする方向にシフトしています。

この流れは国の経済政策(働き方改革・デジタル化推進・消費税制度の透明化)に沿った動きです。

どんな取り組みに使えるの?

 小規模事業者持続化補助金の主な目的は 「販路開拓」や「業務効率化」 です。具体的には、次のような取り組みが補助対象になり得ます:

・新たなチラシ・パンフレットの制作費

・ホームページの作成・リニューアル・ネットショップの立ち上げ費用(ネット関係は単独では補助対象にはなりません)

・看板の設置や店舗改装

・商品パッケージのデザイン改良

・業務用の冷蔵庫や作業機器の導入

・外注による動画制作やSNS運用代行費用

など、「売上拡大」「生産性向上」に寄与するものであれば、幅広い用途で申請が可能です。

今すぐ始めるべき準備はこれ!

GビズIDプライムの取得(必須)

 持続化補助金の申請は 電子申請(jGrants) でのみ受け付けています。

 そのため、まずは GビズIDプライムアカウント の取得が必須です。

 取得には申請から1~2週間かかることもあり、直前では間に合わない可能性もあります。申請を検討している方は、今すぐ取得しておきましょう。

経営計画・事業計画の骨子を考える

補助金の審査では、「なぜこの事業が必要なのか」「どう売上や利益に結びつくのか」といった点が評価されます。

以下のような構成で、今のうちから簡単な構想メモを作っておくとスムーズです。

・現在の課題(集客不足・競合との違いがない等)

・その課題をどう解決するか(チラシ作成・HP立ち上げ等)

・取り組みの内容・スケジュール

・期待できる成果(売上増・新規顧客獲得 等)

補助金を活用した成功事例(参考)

 このように、補助金をきっかけに「変化を起こす」ことで、経営が好転するケースが多数あります。

ケース①:美容室(従業員2名)

 地域向けのフライヤーを作成し、LINE公式アカウントと連動したキャンペーンを実施。来店者数が前年比130%に増加。

ケース②:飲食業(個人経営)

 テイクアウト専門メニューを導入し、専用のホームページを制作。Googleマップと連携し、認知度が上昇。

ケース③:介護事業所(法人)

 LGBT高齢者向けのケアサービスを新たに開始し、専用チラシとホームページ制作費用に補助金を活用。ターゲット層に特化した集客に成功。

補助金申請サポートもご相談ください

 補助金の申請には、しっかりとした 事業計画書の作成 が必要です。

・どう書けば審査に通りやすい?

・特例加算の対象になる?

・どんな経費が使える?

 といった疑問があれば、ぜひ行政書士オフィス未来計画にご相談ください。これまでに多くの申請支援を行ってきた実績があります。

まとめ

 小規模事業者持続化補助金(第17回)は、販路開拓・業務改善の絶好のチャンスです。

・通常枠は最大50万円(補助率2/3)

・インボイス特例や賃金引上げ特例で加算あり

・GビズID取得が申請の必須条件

・公募締切は 2025年6月13日(金)

準備は早ければ早いほど有利です。補助金をうまく活用して、事業の次のステージへと進みましょう。

今すぐご相談ください

 小規模事業者持続化補助金は、うまく活用すれば大きな成果を生む「経営の起爆剤」となります。

 しかし、申請書類の作成には時間と労力がかかり、「どこに重点を置けばよいか分からない」と悩む事業者さまも少なくありません。

 行政書士オフィス未来計画では、これまで数多くの補助金申請をサポートし、採択実績を積み重ねてまいりました。

・補助金申請に強い行政書士が、あなたのビジネスの強みを見える化

・専門的なフレームワークを使った実践的な事業計画書の作成支援

・経費の妥当性チェックや見積もりの取得サポートも可能

・電子申請(jGrants)の手続きも丁寧にサポート

まずはお気軽にご相談ください。
Zoom面談・対面相談(東京都中央区)にも対応しております。

 あなたの「やってみたい」を、カタチにするお手伝いを、行政書士オフィス未来計画が、全力でサポートいたします。

 補助金活用・事業計画作成のご相談は、行政書士オフィス未来計画までお気軽にどうぞ。

📞 お電話でのご相談:03-3552-6332
📩 メールでのお問い合わせ:info@future-design.info

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