2025.04.12遺言書作成・相続手続・成年後見

子供のいない夫婦 / 任意後見契約と公正証書遺言の活用法

目次

• ○  子供がいない夫婦における相続の現実
• ○  姪に財産を遺すためには「公正証書遺言」が必須
• ・公正証書遺言のメリット
• ○  老後の不安を解消する「任意後見契約」
• ・ 任意後見契約とは？
• ・任意後見契約のメリット
• ○  任意後見と法定後見の違い
• ○  実際にどのように準備を進めればよいか？
• ○  任意後見契約・遺言書のデメリットは？
• ・任意後見契約のデメリット
• ・公正証書遺言のデメリット
• ○  まとめ：大切な人に、想いと財産を託すには「今の準備」が必要です
• ○  無料相談受付中です

子供がいない夫婦における相続の現実

　まず最初に理解しておくべきことは、「子供がいない夫婦の相続は意外と複雑」という点です。

　たとえば、奥様が亡くなったとします。遺言書がない場合、奥様の財産は民法に定められた法定相続に従って分配されます。具体的には、奥様のご主人（配偶者）と、奥様の親、または兄弟姉妹が相続人になります。仮に奥様の親がすでに他界していれば、兄弟姉妹が法定相続人となります。

　しかし、ここで注意しなければならないのが、「遺言がなければ、奥様の大切な財産は“望まぬ方向”に流れてしまう可能性がある」ということです。

　たとえば奥様の実家が所有する土地や預金を、奥様が亡くなった後にご主人が相続し、その後ご主人が亡くなると、ご主人の兄弟姉妹にその財産が流れてしまう。こういったケースは少なくありません。

　「それは避けたい」「実家の財産は信頼できる姪に渡したい」とお考えであれば、まず遺言書の作成を検討する必要があります。

姪に財産を遺すためには「公正証書遺言」が必須

　法定相続人ではない姪に財産を遺すには、「遺贈」という形式で遺言書に記載しておく必要があります。

　なかでも最も確実な方法が「公正証書遺言」です。公証役場で公証人に作成してもらう遺言書で、本人の意思に基づいて法律に則って作成されます。

公正証書遺言のメリット

・遺言書の無効リスクが非常に低い

・偽造や紛失の恐れがない（原本が公証役場に保管される）

・相続時の家庭裁判所による「検認」が不要

・第三者（姪など）への財産遺贈が確実に行える

　一方、自筆証書遺言もありますが、形式不備で無効になったり、発見されなかったりする可能性があるため、特に子供のいないご夫婦には「公正証書遺言」をおすすめします。

老後の不安を解消する「任意後見契約」

　「財産を遺すだけではなく、老後の生活も支えてほしい」と考える方も多くいらっしゃいます。そんなときに有効なのが「任意後見契約」です。

任意後見契約とは？

　将来、認知症などで判断能力が低下したときに備えて、あらかじめ自分の信頼する人に「後見人になってください」と契約をしておく制度です。

　この契約をしておくことで、将来、ご自身の判断能力が不十分になった際に、裁判所の監督のもとで、あらかじめ選んだ任意後見人（ここでは姪）が生活や財産の管理をしてくれるようになります。

任意後見契約のメリット

・見知らぬ専門職後見人（弁護士や司法書士）を避けられる

・契約内容に「介護方針」や「支出ルール」などの希望も記載できる

・財産管理契約や見守り契約と組み合わせて柔軟な設計が可能

たとえば、「将来の通院の付き添いは姪にお願いしたい」「施設への入居も姪と相談して決めたい」などの希望を事前に契約書に盛り込んでおくことができます。

任意後見と法定後見の違い

　任意後見と混同されやすいのが「法定後見制度」です。これは、すでに本人の判断能力が低下してしまった後に、家庭裁判所が後見人を選任する制度です。

　多くの場合、家族以外の第三者（弁護士・司法書士など）が選ばれ、年間20～30万円程度の報酬が発生します。

　また、裁判所の許可が必要な手続きも多く、柔軟な対応が難しいことがあります。

　「自分の将来のことを、信頼できる姪に任せたい」と思っている場合は、法定後見ではなく、元気なうちに任意後見契約を結んでおくことが非常に重要です。

実際にどのように準備を進めればよいか？

以下のようなステップで準備を進めていくとスムーズです。

・姪に対して意向を伝える

老後の生活や相続について、どう関わってもらいたいのか話し合う


・任意後見契約の内容を設計

任意後見だけでなく、必要に応じて見守り契約・財産管理契約も検討


・公正証書による任意後見契約の締結

公証役場で作成（専門家が同席するのが一般的）


・公正証書遺言を作成

相続財産を姪に遺す旨を明記


・遺言執行者や信託契約の併用も検討

相続手続きをスムーズにするため、遺言執行者を姪または専門家に指定

任意後見契約・遺言書のデメリットは？

　もちろん、制度にはそれぞれ注意点もあります。

任意後見契約のデメリット

・判断能力が低下しない限り契約は発効しない

・契約内容によっては後見人の行動が制限される

・公証人手数料や契約書作成費用が発生（目安：3～5万円）

公正証書遺言のデメリット

・証人2名の立ち会いが必要（行政書士や知人で可）

・財産が多い場合、専門的な記載が必要（専門家の助力が望ましい）

しかし、これらは「手続き上の配慮」であって、信頼できる人に財産と将来を託すには必要なコストであるともいえます。

まとめ：大切な人に、想いと財産を託すには「今の準備」が必要です

　今回のように、「子供のいないご夫婦が、信頼できる姪に老後と財産を託したい」というご希望は、法律の仕組みを正しく活用すれば、十分に実現可能です。

　公正証書遺言で財産を、任意後見契約で老後のサポートを任せる――

　この二本柱があれば、安心してこれからの人生を歩むことができます。

無料相談受付中です

　当事務所「行政書士オフィス未来計画」では、公正証書遺言・任意後見契約の作成を専門的にサポートしております。

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