2025.04.24起業・経営・補助金

「小規模事業者持続化補助金・創業型（第1回）」に関する解説

目次

• ○  小規模事業者持続化補助金とは？
• ○  創業型の特徴とは？
• ・1. 対象となる事業者
• ・2. 支援内容
• ・3. 補助対象経費
• ○  公募スケジュール（第1回・予定）
• ○  活用例：補助金でできること
• ・例1）創業間もない飲食店のケース
• ・例2）Webサービス事業者のケース
• ○  創業型のポイントと注意点
• ○  創業者が補助金を活かすために
• ○  まとめ：創業者にとってのチャンスを逃さないために
• ○  ぜひお問合せ下さい

小規模事業者持続化補助金とは？

小規模事業者持続化補助金は、中小企業庁が実施する支援制度であり、地域経済を担う小規模事業者が販路開拓や業務効率化に取り組む際に、その経費の一部を国が補助する仕組みです。

従来型の補助金に加えて、2025年度から新たに創設されたのが「創業型」です。これは、創業して間もない事業者に対して、集中的な支援を行うことを目的としています。

創業型の特徴とは？

1. 対象となる事業者

創業型は、創業から3年以内の小規模事業者が対象です。また、ただ若い事業者であるだけでなく、「特定創業支援等事業」の支援を受けた事業者であることが要件です。

この「特定創業支援等事業」とは、産業競争力強化法に基づき、各自治体（認定市区町村）や、それらと連携する創業支援機関（商工会議所・金融機関など）が行う支援プログラムのことです。事業計画の策定、財務、販路開拓、人材育成など、起業家に必要なスキルを体系的にサポートする内容となっています。

2. 支援内容

補助金額と補助率は以下の通りです。

・補助上限額：200万円

・補助率：2/3

・インボイス特例（適格請求書発行事業者）は、+50万円（最大250万円）

これにより、最大で250万円までの支援を受けることができます。創業間もないタイミングでの販路拡大や広報活動、業務のIT化などに使える点は、大きな魅力です。

3. 補助対象経費

・機械装置等費（製造設備、業務効率化設備など）

・広報費（チラシ、看板、SNS広告など）

・ウェブサイト関連費（HP制作、ECサイト構築）

・展示会出展費（国内外、オンライン含む）

・旅費（展示会・商談会参加等にかかる交通費・宿泊費）

・新商品開発費（パッケージ開発、試作品制作など）

・借料（設備リースなど）

・委託・外注費（デザイン業務、専門家の活用など）

公募スケジュール（第1回・予定）

・公募要領の公開日：2025年3月4日（火）
補助金の詳細や応募方法などがこの日に発表されますので、必ず内容を確認しましょう。

申請の受付開始：2025年5月1日（木）
必要書類の準備や商工会との打ち合わせなど、事前に進めておくことが重要です。

・申請受付の締切：2025年6月13日（金）17:00まで
電子申請ですので、余裕を持って提出するようにしましょう。締切直前はアクセスが集中する可能性もあります。

・商工会・商工会議所が発行する「事業支援計画書（様式4）」の発行受付締切：2025年6月3日（火）
この書類は申請に必要不可欠ですので、早めに商工会等へ相談を始めておくことが推奨されます。

※なお、これらの日程は変更になる場合があります。必ず中小企業庁や商工会の公式情報をご確認ください。

活用例：補助金でできること

補助対象の経費範囲が広く、「経営計画に基づいた販路開拓や業務効率化」であれば柔軟に利用できることが特長です。

例1）創業間もない飲食店のケース

・店舗前の看板デザイン・設置

・テイクアウト用メニュー表の制作

・Instagram広告の運用

・地元商工会主催の展示会参加費

・業務用冷蔵庫の導入費用

例2）Webサービス事業者のケース

・ホームページ・予約システムの構築

・クラウド会計ツールの導入費用

・広告代理店へのSNSキャンペーン委託

・試作品のUI/UXデザイン費用

創業型のポイントと注意点

・「特定創業支援等事業」を受けていることが前提 　
事前に市区町村などに確認し、証明書の発行を受ける必要があります。

・GビズIDの取得は必須 　
電子申請のため、GビズIDプライムの取得が必須です。1～2週間かかることもあるため、今すぐに取得申請しておくことが重要です。

・商工会・商工会議所との連携が必要 　
申請には「事業支援計画書（様式4）」が必要です。これを発行してもらうためには、地域の商工会・商工会議所との面談や計画書の提出が必要です。

・事前準備に時間をかけよう 　
補助金の申請は書類の完成度が極めて重要です。経営計画の一貫性、具体的な取り組み内容、資金計画など、審査で評価されるポイントを意識した資料作成が不可欠です。

創業者が補助金を活かすために

創業期は資金的な余裕がなく、また市場での認知度が低い中で、多くの試行錯誤が必要となる時期です。そうした中で、補助金を活用することで以下のような成果を期待できます。

・限られた資金の中で広告宣伝や広報活動ができる

・ECサイトやITツールの導入により業務効率が向上する

・展示会や商談会を通じて販路が拡大できる

・第三者（専門家）への外注によってクオリティが上がる

何よりも、経営計画を自ら策定し、計画的な成長に向き合うきっかけになります。

まとめ：創業者にとってのチャンスを逃さないために

小規模事業者持続化補助金・創業型は、創業間もない企業にとって極めて有効な支援制度です。単なる費用負担軽減だけでなく、事業の成長戦略を見直すきっかけにもなります。

締切までの時間は限られていますが、今から準備を始めることで、しっかりとした申請書類の作成が可能です。

ぜひお問合せ下さい

当オフィスでは、補助金申請に必要な事業計画書の策定支援などをトータルでサポートしています。

「補助金を活用したいが、どこから始めたらいいかわからない」

「採択されやすい申請書類を一緒に作ってほしい」

このようなご相談は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

📞 電話番号：03-3552-6332
📩 メールアドレス：info@future-design.info

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