小規模事業者持続化補助金の申請から実績報告まで
こんにちは、東京都中央区の行政書士・補助金コンサルタントの山田です。
今回は「小規模事業者持続化補助金」において、申請時に必要な書類と、採択後に行う実績報告のための提出書類、さらに補助事業を実施するうえで特に気をつけていただきたい注意点について詳しく解説いたします。
補助金制度は事業の大きな後押しになりますが、その一方でルールが厳格で、少しのミスでも「補助金がもらえない」リスクがあります。本記事を参考に、申請から報告までの流れとポイントをぜひ押さえてください。
目次
- ○ 申請時に必要な書類一覧（応募時）
- ○ 採択後に補助事業を実施する際の注意点
- ・1．支出は「交付決定日以降」に限られる
- ・2．現金払いNG！支払い方法は銀行振込が原則
- ・3．補助事業計画と異なることは勝手にしない
- ・4．証憑書類は「重ねて保存」し、提出に備える
- ○ 実績報告時に必要な書類一覧
- ○ 事業完了後の手続きと入金までの流れ
- ○ よくある失敗とその回避法
- ○ サポートのご案内
申請時に必要な書類一覧（応募時）
まず、申請時点で必要な書類について整理しておきましょう。
補助金の申請において最も重要なのは、「補助事業計画書」の作成ですが、それに加えて多数の添付資料が必要です。以下は、申請にあたって基本的に準備すべき書類です。
【共通して必要な書類】
・様式1：交付申請書（兼 事業計画書）
補助事業の内容、背景、目標、期待される効果などを記載する中心資料です。
・様式2：経費明細表
申請する補助対象経費を詳細に記載する表です。
・様式3：事業支援計画書
商工会・商工会議所に依頼して作成してもらう書類。必ず事前相談が必要です。
・事業支援計画書の発行に関する確認書
・補助金交付申請時チェックリスト
書類の漏れがないか自己確認するためのチェック表。
・確定申告書の写し または 直近の決算書（損益計算書および貸借対照表）
・履歴事項全部証明書（法人）または開業届の写し（個人事業）
【必要に応じて追加提出する書類】
・定款の写し（法人）
・特定創業支援等事業の受講証明書（創業枠での申請時）
・見積書・カタログ（設備投資や物品購入がある場合）
・HP構築などの場合：構成・仕様が分かる資料や見積書
・加点措置に関する証明（インボイス登録番号、地域連携証明など）
これらの書類を適切に揃えることが、審査通過の第一歩です。
採択後に補助事業を実施する際の注意点
補助金の申請が通り、無事に「採択」されたとしても、安心するのはまだ早いです。採択されたあと、実際に補助事業を進める段階では、「ルールを守って」事業を実施しないと、補助金の交付を受けられません。
そこで、ここからは「採択後に事業を進める際に必ず守るべき注意点」を詳しくご説明します。
1．支出は「交付決定日以降」に限られる
もっとも重要なルールの一つが、「補助対象となる経費の支出は、交付決定日以降でなければならない」という原則です。交付決定通知が届く前に購入・発注・契約・支払いを行ったものは、どんなに必要なものであっても補助対象になりません。
事前に業者と相談したり、カタログを集めたりするのはOKですが、「発注書の発行」「契約書の締結」「着手」などは、交付決定を受けてから行いましょう。
2．現金払いNG！支払い方法は銀行振込が原則
経費支出の証拠として、「振込記録」や「通帳写し」などが必要となるため、支払いは原則として銀行振込で行う必要があります。
現金支払やクレジットカード払いは原則として認められず、証拠が出せない支出は補助対象外となります。
3．補助事業計画と異なることは勝手にしない
申請時に提出した「補助事業計画」と大きく異なる事業内容や支出内容になってしまうと、補助対象外と判断される可能性があります。変更が必要になった場合は、事前に「変更承認申請」を行い、許可を得る必要があります。
たとえば、「A社から購入予定だった機械をB社に変更したい」「印刷物の仕様を変更したい」などの変更であっても、必ず所定の手続きが必要です。
4．証憑書類は「重ねて保存」し、提出に備える
実績報告では、以下のような複数の書類の整合性が求められます：
見積書 → 注文書 → 請求書 → 領収書 → 振込記録 → 成果物写真（チラシ、HP等）
これらが時系列的に一貫していること、そして補助事業の実施に必要な支出であることがわかるように整え、写しを提出、原本は手元保管が原則です。
実績報告時に必要な書類一覧
補助事業が完了した後、補助金を受け取るには「実績報告書」の提出が必要です。ここで書類不備があると、最悪の場合「補助金が出ない」可能性もあります。
【提出すべき書類一覧】
・様式第5：実績報告書
事業の実施内容、目的の達成度、実施期間などを報告。
・様式第6：経費支出管理表
実際に支出した費用の内訳・支払日・支払方法などを記載。
・様式第7：事業報告書
事業の成果、工夫した点、今後の展開など。
・様式第8：資産・物品管理台帳
備品・資産等を購入した場合に必要。使用目的と管理方法を記録。
・証拠書類の写し
見積書、請求書、領収書、振込記録、納品書、契約書など。
・成果物資料
作成したチラシ、看板、ホームページのスクリーンショット、施工前後の写真など。
これらを整理し、提出期日までに確実にそろえる必要があります。
事業完了後の手続きと入金までの流れ
実績報告の提出後、事務局による審査が行われ、問題がなければ補助金の「確定通知」が出され、入金処理がなされます。ただし、確認事項や追加資料の提出を求められることも多いため、実績報告後もメール・電話に常に対応できる状態を維持しておきましょう。
よくある失敗とその回避法
1．交付決定前に発注・支払いしてしまった
→→ 補助対象外。交付決定通知が来るまで我慢！
2．領収書はあるが請求書がない
→→ 両方必要です。発行元に請求書の再発行を依頼しましょう。
3．クレジットカードで支払ってしまった
→→ 領収書と利用明細、カード会社の支払い証明が必要。個人口座と混在しないよう注意。
4．振込記録が手元にない
→→ 通帳コピーやネットバンキングの明細を必ず保存。
サポートのご案内
小規模事業者持続化補助金は、非常に実用的な補助制度です。うまく活用すれば、販路開拓や設備投資、ブランディングのための大きな資金源となります。
しかし、採択された後の運用や報告書作成は、「申請よりも大変」と言われるほどの作業量と細かいルールへの対応が必要です。
当事務所「行政書士オフィス未来計画」では、申請から実績報告まで一貫してサポート可能です。
📞 電話番号：03-3552-6332
📧 メール：info@future-design.info
小規模事業者持続化補助金のことなら、「行政書士・補助金コンサルタントの山田」にお任せください。
ご相談・お問い合わせを心よりお待ちしております。
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