認定支援機関に認定されました
こんにちは、東京都中央区の行政書士の山田です。
本日付で、「認定経営革新等支援機関（認定支援機関）」として、経済産業省・中小企業庁より正式に認定されました。
認定情報は下記の政府ポータルサイトからご確認いただけます：
認定支援機関情報（中小企業庁公式サイト）
これにより、今後は中小企業・個人事業主の皆さまの経営支援や、各種補助金・融資の申請サポートなどを、より専門的かつ制度上も公的に支援できる体制が整いました。
本記事では、「認定経営革新等支援機関とは何か？」「認定を受けると何ができるのか？」「どんな方が対象になるのか？」について、分かりやすくご説明いたします。
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目次
- ○ 認定経営革新等支援機関（認定支援機関）とは？
- ○ 認定支援機関の役割とは？
- ○ 認定支援機関を活用するメリット
- ○ 当事務所の取り組みと今後のサポート体制
- ○ 認定支援機関の探し方と注意点
- ○ おわりに：経営のパートナーとして、共に未来を描きましょう
認定経営革新等支援機関（認定支援機関）とは？
認定経営革新等支援機関とは、中小企業や個人事業主に対して、経営改善・資金調達・事業再構築・補助金申請などを支援するために、国が公的に認定した専門家のことです。
中小企業庁の制度に基づき、一定の専門性・実績・コンプライアンスがあることを確認された、安心・信頼の支援者です。
具体的には以下のような資格を持つ専門家が認定されます：
・中小企業診断士
・税理士
・公認会計士
・弁護士
・行政書士（一定条件下で）
・商工会・商工会議所などの支援機関
認定支援機関の役割とは？
認定支援機関には、以下のような役割と責任があります：
① 経営改善や事業計画策定の支援
事業の立て直しや、新たな取り組みのための「事業計画」の作成支援を行います。これにより、経営の可視化と方向性の明確化が可能になります。
② 各種補助金申請の支援
「ものづくり補助金」「事業再構築補助金」「小規模事業者持続化補助金」など、申請の際に認定支援機関の関与が要件となっている補助金があります。当事務所では、これらの申請において書類作成から提出、実績報告までワンストップで支援可能です。
③ 金融機関との連携・信用保証制度の活用
日本政策金融公庫や民間金融機関との間に立ち、経営者の方に代わって財務改善や融資申請の支援を行います。特に「経営改善計画策定支援事業（405事業）」などにおいても重要な役割を担います。
④ 経営力向上計画・先端設備等導入計画の認定支援
中小企業等経営強化法に基づく申請には、認定支援機関の確認書が必須となる場合があります。補助金加点や税制優遇を受ける際にも活用されます。
認定支援機関を活用するメリット
では、事業者の皆さまが認定支援機関を活用することで、どのようなメリットがあるのでしょうか？
● 国からの信頼と実績に基づく支援
認定を受けるには、厳格な審査があります。そのため、安心して経営相談を任せられる相手であることが保証されています。
● 経営改善計画を踏まえた融資支援
たとえば資金繰りが厳しい中小企業に対しては、実行可能性の高い経営改善計画を策定し、金融機関との交渉を有利に進めることができます。
当事務所の取り組みと今後のサポート体制
当事務所「行政書士オフィス未来計画」では、もともと在留資格・許認可申請・遺言・相続などの法務支援に加えて、補助金申請支援や創業支援にも取り組んできました。
今回「認定支援機関」の認定を受けたことで、さらに以下のような支援を強化してまいります：
・補助金申請の事業計画作成
・ものづくり補助金などの高難度補助金にも対応
・経営計画書の作成・ブラッシュアップ
・金融機関提出用の資料作成サポート
・創業計画・資金計画・資金繰り表などの作成
認定支援機関の探し方と注意点
「認定支援機関」は全国に多数存在しますが、支援内容や専門分野にはバラつきがあります。選ぶ際には、以下の点を確認することをおすすめします：
・自社の業種や課題に詳しいか？
・これまでの支援実績はどうか？
・補助金・融資などの経験が豊富か？
・コミュニケーションが取りやすいか？
当事務所では、初回相談無料でご相談を承っておりますので、お気軽にお声がけください。
おわりに：経営のパートナーとして、共に未来を描きましょう
中小企業や個人事業主の皆さまにとって、補助金や融資の申請、事業計画の策定は大きな負担であり、専門的な知見が必要とされます。
今回の「認定支援機関」認定を契機に、皆さまの経営課題の解決と、将来に向けた成長戦略の実現を全力でサポートいたします。
今後とも、どうぞよろしくお願いいたします。
【お問い合わせ先】
行政書士オフィス未来計画
電話番号：03-3552-6332
メール：info@future-design.info
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