2025.07.14在留資格・ビザ、永住・帰化

経営管理ビザ更新の新書類ー突然の追加

目次

• ○  経営管理ビザ更新に新たな提出書類が追加されました
• ○  どのような文書を作成すればよいか？
• ○  なぜこの文書が求められるようになったのか？
• ○  書類作成で失敗しないために注意したいこと
• ○  今後の見通しと行政書士としての対応
• ○  書類作成に不安がある方へ

経営管理ビザ更新に新たな提出書類が追加されました

2025年7月17日から、経営管理ビザの更新申請において、従来の提出書類に加えて以下の文書が必要になります。

「直近の在留期間における事業の経営又は管理に関する活動内容を具体的に説明する文書」

つまり、単に決算書や確定申告書を提出するだけでなく、実際にどのような経営活動・管理活動を行ってきたのかを「言語化」して説明する文書の提出が求められるようになったのです。

どのような文書を作成すればよいか？

この文書に関して、現時点（2025年7月14日）では法務省入国管理局からの具体的なフォーマットや記載例は公表されていません。

しかし、文書名から推測される趣旨としては、以下のようなポイントが重視されると考えられます：

1. 決算数値の比較と現状の分析
・直近2期の売上や営業利益の比較
・今期（直近の申請月まで）の売上・営業状況の記載
・数値の推移から読み取れる経営状況の分析

たとえば：

「令和6年は年間売上が2,800万円で、営業利益は150万円でしたが、令和7年上半期は売上1,600万円・営業利益80万円と、前年同期比で同水準を維持しています。」

というような、定量的な説明が求められる可能性が高いです。

2. 売上好調の要因や不調の原因分析
・好調な場合：「新規顧客獲得の手法」「SNS広告の活用」「販路拡大」
・不調な場合：「景気後退」「競合の出現」「人材不足による業務停滞」など

つまり、ただ売上が良かった／悪かったというだけでなく、

なぜそうなったのか

どう対応しているのか

という経営者の視点での言語化・説明責任が問われているのです。

なぜこの文書が求められるようになったのか？

これはおそらく、形だけの会社・名目だけの経営者を排除するための制度強化です。

従来は「決算書」「確定申告書」「会社のパンフレット」「営業報告書」などで済んでいましたが、それらは客観資料に過ぎません。

今回の追加文書は、「本人がどれだけ自ら経営に関わっているか」を可視化することが目的です。

つまり、申請者本人が事業のどこに関与し、どう意思決定をしてきたのか——経営管理ビザの「経営」または「管理」という在留活動にふさわしい実態を持っているかどうかを、文章で説明するよう求められているのです。

書類作成で失敗しないために注意したいこと

・架空の内容を書かないこと。
→ 入管は他の書類（確定申告、領収書、銀行取引明細など）との整合性を見ます。

・具体性を持たせること。
→「営業活動を行っています」だけでは不十分。「週3回都内の飲食店に訪問し、外国人向け人材サービスの提案を行いました」など具体的に。

・過剰な美化は避けること。
→ 売上が悪い場合はそのまま正直に書き、どう対応しているかを説明しましょう。

今後の見通しと行政書士としての対応

この追加文書が今後、更新申請の審査結果にどれほどの影響を与えるかは、まだはっきりしていません。

しかし、次のことは確実です：

・入管は「実質的に経営しているか」をより厳しく見ている
・形式的な書類だけでなく、「言語化による説明能力」も重視され始めている

今後の申請では、書類の整合性はもちろん、「本人がきちんと事業を理解しているか」という点も、審査官の目に触れるようになってくるでしょう。

私たち専門家のサポートの出番です。

書類作成に不安がある方へ

書類作成が苦手な方、売上が思わしくない方、または経営活動をうまく言葉にできないという方は、ぜひ一度ご相談ください。

中小企業庁認定経営革新等支援機関でもあり、数多くの経営管理ビザの更新をサポートしてきた行政書士として、あなたの「経営実態」を丁寧にヒアリングし、適切に文書化するお手伝いをいたします。

経営管理ビザの更新でお困りの方、文書の作成に不安のある方は、今すぐご相談ください。

電話番号は 03-3552-6332
メールアドレスは info@future-design.info

あなたの未来計画を応援します。

ご依頼などはこちらからご連絡ください

お知らせ・お役立ち情報一覧