永住権申請に必須！健康保険・年金の加入要件を徹底解説
こんにちは、東京都中央区のビザ申請専門行政書士の山田です。
日本で安定した生活を送ってきた外国人の方にとって、「永住権の取得」は非常に大きな目標のひとつだと思います。永住権があれば、在留期限の更新の必要がなくなり、職業の選択も自由になりますし、住宅ローンや各種社会制度の利用もぐっと有利になります。
しかし、永住権の審査基準は年々厳格化されています。特に「公的年金および健康保険の加入・納付状況」が厳しく審査されます。
今回は、この要件について、背景や注意点、そして今後の対策までわかりやすく解説いたします。
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目次
- ○ 公的年金・健康保険加入要件とは？
- ○ 健康保険・年金の種類と加入義務
- ○ 会社員なら安心？そうとも限らない落とし穴
- ○ 会社経営者はもっと大変！
- ○ 加入していないとどうなる？
- ○ 「国民年金は損」ではない！そのメリットとは？
- ○ 外国人でも年金の「脱退一時金」がある
- ○ 健康保険は当然必須！未加入はリスクだらけ
- ○ これから永住を目指す方へのアドバイス
- ○ まとめ：永住権には「社会保険加入」が必要不可欠
- ○ 永住申請でお困りの方は、専門家にご相談を！
公的年金・健康保険加入要件とは？
社会保険関係で、永住権申請の審査において明確に求められるものは、
「直近2年間の公的年金および公的医療保険の納付状況を証明する資料」の提出
です。
これはつまり、「年金や健康保険にきちんと加入し、保険料をきちんと支払っていること」が永住許可の前提条件となったということです。
健康保険・年金の種類と加入義務
日本には2つの健康保険と2つの年金制度があります。
【健康保険】
・協会けんぽ・健康保険組合（会社員向け）
・国民健康保険（自営業者やフリーランス）
【年金】
・厚生年金（会社員向け）
・国民年金（自営業者）
どの制度に加入するかは働き方によって異なりますが、いずれかには必ず加入し、保険料を納める義務があります。
会社員なら安心？そうとも限らない落とし穴
一般的に、しっかりした企業に就職している方は、会社側が健康保険・厚生年金に加入してくれているため、自動的に納付状況が整っています。
しかし注意が必要なのは、以下のようなケースです。
・小規模な飲食店や建設業など、正社員なのに社会保険未加入のケース
このケースでは、自分で国民健康保険や国民年金に加入しなければなりません。
会社経営者はもっと大変！
５００万円の資本金で会社を作り、経営管理ビザを取得している方は、また一つハードルがあります。
会社を設立すると、健康保険・厚生年金の加入は「義務」なので、社長一人の会社でも加入する必要があります。
永住申請の際には、会社として健康保険・厚生年金を収めているという確証として、過去２年分の納付したコピーを添付する必要があります。
社長一人だからと言って、国民健康保険・国民年金に加入して安心していてはダメです。
加入していないとどうなる？
未加入＝不許可となります。
永住許可の審査では、日本社会に貢献し、安定した生活を送っているかが問われます。健康保険や年金は「最低限の社会的責任」とされており、未加入者は「義務を果たしていない」とみなされてしまいます。
「国民年金は損」ではない！そのメリットとは？
外国人の方の中には「国民年金は払っても無駄」「帰国するから関係ない」と考える方も多いようです。
しかし、実は国民年金は非常にコストパフォーマンスの高い制度です。
・月額：16,410円（2025年時点）
・年間：約197,000円
・40年間納付：合計約7,876,800円
・65歳から支給される年金：年間約78万円
・10年受け取れば元が取れる計算
しかも、受け取り期間は生涯。90歳まで生きれば、トータルで約2,000万円以上を受け取れる可能性もあるのです。
外国人でも年金の「脱退一時金」がある
「でも自分は65歳まで日本にいない」と考える方もいるかもしれません。
そんな方には、「脱退一時金」という制度があります。これは、一定条件のもとで納めた国民年金の一部が返ってくる制度です。
金額は納付期間によって異なりますが、例えば3年間納付すれば10万円以上の返金が見込めるケースもあります。
健康保険は当然必須！未加入はリスクだらけ
健康保険は、病気・けが・出産などのときに医療費が3割負担になる仕組みです。
未加入の場合、医療費は全額自己負担（10割）となります。これは非常に大きなリスクです。
また、国民健康保険の場合、申請時には「健康保険料納付の領収書コピー」も求められます。これがないと、それで永住申請は不許可です。
これから永住を目指す方へのアドバイス
すでに加入していない場合、今からでも遅くありません！
国民健康保険・国民年金は、市区町村の役所に行けばその場で手続きが可能です。まずは以下の準備をしましょう。
・在留カード（本人確認用）
・印鑑（または署名）
・直近の給与明細（収入状況の確認用）
・マイナンバーカード（あれば）
そして、加入後は納付をきちんと継続することが大切です。納付した領収書はコピーを提出するので、期日までにしっかりと納付して、領収書をとっておく必要があります。
まとめ：永住権には「社会保険加入」が必要不可欠
永住権は、日本で長く安心して暮らしていくための最も重要な在留資格です。
そのためには、単に収入や在留年数が足りているだけでなく、「きちんと保険に加入し、社会の一員としての責任を果たしていること」が求められます。
健康保険と年金の加入・納付状況が、永住権取得の鍵を握る時代です。
永住申請でお困りの方は、専門家にご相談を！
保険や年金の加入状況は、過去にさかのぼって確認する必要もあります。入管に出す書類の取得方法や記載内容についても、正確さが求められます。
永住申請をスムーズに進めるためには、ビザ申請に精通した専門家のサポートが不可欠です。
当オフィスでは、これまで多くの永住許可申請をサポートしてまいりました。お気軽にご相談ください。
お問い合わせはこちらまで：
電話番号：03-3552-6332
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