2020.02.25在留資格・ビザ、永住・帰化

永住権申請で必要な貯金額のポイントを解説

目次

• ○  永住権申請において貯金は重要？提出書類にも反映される
• ○  永住申請においての「貯金の目安」は年収相当額？
• ○  なぜ「年収分の貯金」が目安とされるのか？
• ○  では、貯金が少ない場合はどうすればいい？
• ・ 固定資産がある場合は、それも加味される
• ・雇用先の安定性をアピールする
• ・無駄遣いを控えた生活スタイルを示す
• ○  行政書士からのアドバイス：貯金は将来の自分の安心にもなる
• ○  永住権を目指すあなたへ：しっかり準備してチャンスをつかもう

永住権申請において貯金は重要？提出書類にも反映される

永住許可申請では、銀行口座の預金残高が確認できる書類の提出が求められます。具体的には、以下のようなものが一般的です。

・銀行通帳の写し
・ネットバンキングの利用明細

これらの資料を通じて、現在の経済的な余力がどの程度あるか、また日常の入出金のバランスがどうかを入管は確認します。

ポイントは、単なる「今の残高」だけではなく、日常的に安定した収入を得ているか、貯金を取り崩していないかといった生活の安定度全体を見て判断するという点です。

永住申請においての「貯金の目安」は年収相当額？

では、いくらぐらいの貯金があれば永住権の申請で有利になるのでしょうか？

これはよく聞かれる質問ですが、残念ながら入管庁は明確な「貯金額の基準」を公表していません。とはいえ、実務経験から申しますと、「年収相当額程度の貯金」が一つの目安となります。

もちろん、これは絶対的な基準ではありませんし、ほかの要素（納税履歴・勤務先の安定性・扶養家族の有無など）と総合評価されます。

なぜ「年収分の貯金」が目安とされるのか？

この金額が目安とされる理由は、「万が一仕事を失ったとしても、しばらく生活できる資金があるか」という視点があるからです。

たとえば、勤務先の企業が倒産したり、病気などで急に働けなくなった場合、生活が困窮するようでは「永住者としてふさわしくない」と判断されてしまう可能性もあります。

一方で、1年程度の生活費を賄えるだけの貯金があれば、焦らずに再就職先を探すこともでき、生活が不安定になるリスクを低減できます。

日本政府は、永住権を付与することで「将来にわたって日本に根ざして生活していく意思と能力がある人」を選びたいわけです。安定した生活基盤を持っているという証明の一部として、貯金額は大切な判断要素となるのです。

では、貯金が少ない場合はどうすればいい？

貯金が年収ほどない場合でも、すぐにあきらめる必要はありません。以下のような対策や工夫を取ることで、申請に望みをつなぐことができます。

固定資産がある場合は、それも加味される

マンションや土地などの不動産資産を所有している場合は、それも経済的な裏付けになります。所有権を証明する書類を添付することで、プラス評価につながります。

雇用先の安定性をアピールする

上場企業など、安定した企業に長期間勤務していることも重要なポイントです。退職予定がないことや、過去の勤務継続年数も有利に働きます。

無駄遣いを控えた生活スタイルを示す

毎月の生活費が少なく、計画的に家計管理していることが通帳の記録から見て取れれば、貯金額が多少少なくても、堅実な生活ができている人として評価されることもあります。

行政書士からのアドバイス：貯金は将来の自分の安心にもなる

永住権の取得を目指していない方にとっても、日本での生活を安定させるための貯金は非常に重要です。

「いくらあれば許可が下りるか？」という見方だけでなく、「どのくらいあれば自分の生活が安心できるか？」という視点で貯金を考えることが大切です。

目安は年収程度の貯金ですが、将来的なライフプラン（結婚・住宅購入・子育てなど）も考えれば、それ以上の備えがあるとより安心です。

永住権を目指すあなたへ：しっかり準備してチャンスをつかもう

永住申請は、一生に一度の大きな決断です。そのために、事前準備と情報収集がとても重要です。

「まだ貯金が少ないから」とあきらめず、いまからできる準備を一歩ずつ始めていきましょう。

当オフィスでは、収入・貯金・在留歴など、さまざまな状況を踏まえて最適な申請戦略をご提案しております。ぜひお気軽にご相談ください。

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