永住権申請と納税の重要性｜行政書士が解説
こんにちは、東京都中央区のビザ申請専門行政書士の山田です。
今回は、永住権申請における「納税の重要性」について、わかりやすく丁寧にご説明します。
永住権を取得したいと考えている外国人の方々から、非常に多くいただくご相談のひとつが、「税金を払っていなかったらダメですか？」というものです。
この質問に対して、私の答えは明確です。
「はい、税金はきちんと払っていないと永住権は取れません。」
なぜなら、永住権の審査では「日本にどれだけ貢献しているか」が非常に重視されるからです。
その「貢献」の中でも、最低限の条件とも言えるのが納税義務の履行なのです。
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目次
- ○ なぜ納税が重要なのか？永住権審査の本質とは
- ○ 所得税は会社が納めてくれる。でも住民税は？
- ○ 外国人にとって難しい「日本の税制度」
- ○ 過去5年間の納税証明書が必要
- ○ よくある質問（Q&A）
- ○ 永住権を目指すなら「納税意識」を高めよう！
- ○ 専門家のサポートを受けて、確実な永住権申請を
なぜ納税が重要なのか？永住権審査の本質とは
永住権は、日本に長期間住んでいるからといって「自動的にもらえるもの」ではありません。
入管は申請者の以下のような点を総合的に審査します。
・日本での生活状況（家族構成、就労状況など）
・素行の善良性（違反歴がないか）
・経済的な自立（安定した収入があるか）
・日本社会への貢献（税金を納めているか、地域に溶け込んでいるか）
中でも「納税状況」は、申請者の日本社会への貢献度を端的に表す要素です。
つまり、納税をしていないということは、「社会的に最低限の責任を果たしていない」と判断されかねないのです。
所得税は会社が納めてくれる。でも住民税は？
多くの外国人の方が日本の企業で雇用されており、毎月の給料から「所得税」が天引きされています。
この所得税（国税）については、多くの場合、会社が年末調整で代行してくれていますので、自分で手続きする必要はあまりありません。
しかし、問題になるのが「住民税」（地方税）です。
住民税は、原則として前年の所得に応じて計算され、その翌年6月から納付が始まります。
住民税の納付方法には2つあります。
・特別徴収方式
→大多数の会社が採用しており、会社が毎月の給与から住民税を天引きして、代わりに納付してくれる。
・普通徴収方式
→自営業や零細企業、アルバイトなどでよくある方式。本人が自分で納付する。
ここで気をつけなければならないのが、普通徴収方式の場合です。
特に零細企業に勤務している方は、自分で住民税を納めなければならないケースがあります。
外国人にとって難しい「日本の税制度」
日本語が母国語でない外国人の方にとって、税金の通知書や納付書の内容を理解するのは非常に大変です。
特に問題となるのが以下のようなケースです。
・「納税通知書が届いたけど、何か分からず放置してしまった」
・「納付の仕方が分からない」
・「納期限を過ぎて督促が来ても、そのまま放置」
このような「知らずに滞納」が、永住権の審査では重大なマイナスとなります。
税金は、「知らなかった」では済まされません。
過去5年間の納税証明書が必要
基本的に過去5年間の住民税課税証明と納税証明書の提出が必要です。
（日本人の配偶者等の場合など特例はありますが）
これにより、以下のような方は特に注意が必要です。
・海外転出や転居で納税先が変わっている
よくある質問（Q&A）
Q：1年だけ納税が遅れた年があるのですが、永住権は取れないのでしょうか？
A：税金の場合は、納付してあれば大丈夫です。未納があれば納付してください。
Q：複数の市区町村に住んでいた場合はどうすればよいですか？
A：引っ越し先すべての市区町村から「課税証明書」「納税証明書」を取得する必要があります。
永住権を目指すなら「納税意識」を高めよう！
「永住権が欲しい」という思いだけで申請しても、それだけでは許可は下りません。
日本社会の一員として、ルールを守り、義務を果たすこと。
その最低限のルールが「納税」です。
特に住民税については、「本人がしっかり把握して、自分で納める」意識が必要です。
専門家のサポートを受けて、確実な永住権申請を
当オフィスでは、在留資格・永住権申請に特化した行政書士が、証明書取得、申請書類の作成をトータルでサポートしています。
「自分のケースでも大丈夫かな？」と少しでも不安がある方は、ぜひ一度ご相談ください。
納税は未来への投資です。永住権の夢を一緒に叶えましょう。
永住権の取得に向けて、納税状況や証明書の準備に不安がある方は、お気軽にご相談ください。
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