小規模補助金18回公募ー公募要領が公開されました
こんにちは、東京都中央区の行政書士・認定経営革新等支援機関の山田です。
小規模事業者の皆さまにとって、大きな支援となる「小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞」の第18回公募が、2025年6月30日に公表されました。
この補助金は、販路開拓や業務効率化に取り組む事業者を支援するもので、採択されれば最大250万円（特例併用時）の補助を受けることができます。
今回は、特に重要な【申請スケジュール】を中心に、制度の概要や申請時の注意点などをわかりやすく解説いたします。
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目次
- ○ 小規模事業者持続化補助金とは？
- ○ 小規模事業者持続化補助金の基本情報
- ○ 第18回公募の日程（スケジュール）
- ○ 特例加算の種類と上限金額
- ○ 必須準備：GビズIDと商工会支援
- ○ 電子申請の注意点
- ○ 採択されるためのポイント
- ○ 補助金申請はプロと一緒に進めましょう
小規模事業者持続化補助金とは？
本補助金は、以下のような目的をもった小規模事業者向けの制度です。
・販路開拓（新規顧客の獲得、新しい売り方の導入など）
・業務効率化（IT導入、事務作業の簡素化、製造工程の見直しなど）
自社の経営計画に基づいて、将来の売上や利益の向上につながる取り組みに対して、最大で250万円の補助が受けられます。
小規模事業者持続化補助金の基本情報
・補助金助上限額
最大250万円（通常は50万円、特例上乗せあり）
・補助率
原則2/3（賃金引上げ特例の赤字事業者は3/4）
・対象経費
機械装置費・広報費・ウェブサイト関連費・旅費・新商品開発費・借料・外注費など
・申請方式
電子申請（郵送不可）
・必須条件
GビズIDプライム取得、商工会・商工会議所の支援
第18回公募の日程（スケジュール）
今回のスケジュールは以下の通りです。すべて厳守が求められます。
公募要領公表日：2025年6月30日（月）
申請受付開始日：2025年10月3日（金）
事業支援計画書（様式4）発行依頼締切：2025年11月18日（火）
申請締切：2025年11月28日（金）17:00（電子申請のみ）
補助事業実施期間：交付決定日 ～ 2027年2月26日（金）
実績報告書提出期限：2027年3月10日（水）
見積書等の提出期限：2027年1月29日（木）
特例加算の種類と上限金額
以下のような事業者には、補助上限額の上乗せ特例があります。
・インボイス特例
上乗せ額 +50万円
補助率 2/3
・賃金引上げ特例
上乗せ額 +150万円
補助率 赤字事業者は3/4
・両方満たす場合
上乗せ額 +200万円
補助率 赤字事業者は3/4
※申請時に希望特例のチェックと必要書類の提出が必要です。
必須準備：GビズIDと商工会支援
補助金の申請には、事前に「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。取得には通常2〜3週間を要するため、まだの方は早めの申請が必要です。
また、地域の商工会・商工会議所から「事業支援計画書（様式4）」の発行を受ける必要があります。これは、補助事業の有効性・実行性を確認するための書類で、締切を過ぎての発行依頼は認められません。
電子申請の注意点
・申請は必ず「電子申請システム」から行います。
・使用ブラウザはGoogle ChromeまたはMicrosoft Edge最新版が推奨。
・ファイル形式・ファイル名にも厳格なルールがあります。
・申請書類のパスワード設定等には注意してください。
採択されるためのポイント
審査は非公開で書類審査のみとなります。以下の観点で評価されます。
・経営状況を正しく分析できているか？
・目標や方針が実情と合致しているか？
・補助事業計画が現実的で有効か？
・費用積算が妥当か？
特に、補助事業計画（様式3）における「販路開拓」の具体性と、自社の経営課題に対する取り組みの一致度が問われます。
補助金申請はプロと一緒に進めましょう
補助金の申請は、制度の理解・書類の正確性・計画の実現可能性が求められ、簡単な作業ではありません。
「自分でできるか不安…」「書類の書き方がわからない」「加点の取り方が知りたい」と感じたら、認定経営革新等支援機関でもある当事務所にご相談ください。
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