留学生の卒業後の会社設立と経営管理ビザ
日本に来て日本語学校を出て、専門学校や大学を出た留学生は、
日本で働くことを希望して就職活動をしますが、専門学校や
大学で学んだ事に関連した仕事でないと、就労ビザ
（技術・人文知識・国際業務）の許可がおりません。
学んだ内容によっては、この人手不足の折でも就職口が
見つかりません。日本で働くことができずに卒業後
国に帰るという留学生も多くいます。
目次
会社設立をする
そのような留学生が、卒業後日本にて働くために、
会社を設立して、経営管理ビザを取得する
という道を選ぶ方もいます。
経営管理ビザを取るための要件
株式会社の設立は、昔は資本金を1000万円用意しなければなりませんでした。
今は商法が改正されて、形式上は1円でも株式会社を設立することができます。
しかし資本金１円で会社を設立しても、回転資金がないので現実的ではありませんが。
外国人が「経営管理ビザ」を取得するためには、会社を設立するだけではダメです。
１、日本人従業員を２名以上雇用
２、資本金５００万円以上の会社を経営
の要件があります。
創業してすぐに２名の雇用は非常に難しいので、大体の方は
資本金５００万円の要件を満たしての「経営管理ビザ」の申請
をしています。
資本金５００万円
先日まで留学生をしていた申請人が、いきなり５００万円を
用意するのは大変です。
そのため、大体は本国の親や親せきからら貰ったか借りたかで
用意をしています。
入管側も、学生だった身で卒業後すぐに５００万円を用意している
ことについてあやしんでいますので、経営管理ビザの申請をした際に、
資本金５００万円をどのように用意したかをあらかじめ疎明しておくと
許可が速くなります。
会社の本社所在地
会社を設立したい方からの相談で、
「自宅を本社にしてもよいか」
との質問があります。
会社を作るだけでしたら、自宅を本社でも問題ありませんが、
経営管理ビザを取得するには、会社の安定継続性に欠けるとの事で
不許可になってしまいます。
また、会社の業務内容によって、用意する本社の場所も考える必要があります。
パソコン一つでできるような商売でしたら、レンタルオフィスでも十分です。
中国から商品を輸入して国内販売する、ということを考えている人も多いですが、
そのような場合は、商品を置いておくスペースを確保しておく必要があります。
飲食店ならば、店を借りて、内装を作ってからの申請となります。
考えている業務内容によって、用意しておく本社が違ってきますので、
よくよく業務内容を考えてから行動を起こすことが大切です。
業務内容・事業内容
飲食店のように、店を借りて内装を整えていると、事業の安定継続性には
まずはクリアしていると判断してもらえます。
多くの人が、商品を輸入して日本で楽天やアマゾンなどで商品を販売するという
業務内容を考えていますが、この業務内容ではよほど練ったビジネスモデルや
売れ筋の商品でないと、事業の安定継続性に欠けるとのことで不許可になります。
楽天でもあまたあるネットショップの中で、ネットショップだけで会社を維持する
ことのできるだけの売り上げを揚げられるとは到底考えられない、というのが
入管の考えです。
業務内容・事業内容もよく考えてから起業する必要があります。
まとめ
経営管理ビザは資本金５００万円の会社を作れば、簡単に許可になると
考えている外国人の方もいますが、そう簡単ではありません。
業務内容・事業内容・ビジネスモデルをよく練って、それなりの粗利を
稼げる事業計画を作成して、それにあった会社と設備などの体制を
整えないまま経営管理ビザを申請しても不許可になってしまいます。
起業して経営管理ビザを目指している外国人の方がいらっしゃれば、
是非ともお問合せ下さい。
一緒に事業計画を練り、成功する方法を考えましょう！
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