経済産業省の持続化給付金 申請しました！
経済産業省の持続化給付金が本日より受付スタートしました！
早速１社の申請をしまして思ったことは、東京都の感染拡大防止協力金より
書類も少なくて済み、簡便な申請でした。
普通なら、国より地方公共団体の方が申請などもユルイようなイメージですが。。。
国もいろいろと考えているのですね、と感心しました。
目次
- ○ 申請方法
- ・支給される事業者の条件
- ・支給金額
- ・必要書類
- ○ まとめ
申請方法
経済産業省のホームページに特設サイトがあり、そこからの申請となります。
支給される事業者の条件
経済産業省の特設ページに、申請できる事業者の条件が記載されています。
１．新型コロナウイルス感染症の影響によりひと月の売上が
前年同月比で 50 ％以上減少 している事業者。
２．2019 年以前から事業による事業収入（ 売上） を得ており、
今後も事業を継続する意思がある事業者。
３．法人の場合は、
①資本金 の額又は出資の総額が 10 億円未満、又は、
②上記の定めがない場合、 常時使用する従業員の数が 2000 人以下である事業者。
つまり、コロナウィルスで国民が自粛して、そのために売り上げが減少している
街の商店やレストラン、小さな会社が申請可能ということです。
大企業は内部留保が潤沢だろうから、自助努力可能とのことですね。
支給金額
支給される給付金ですが、
前年の総売上（事業収入））-（前年同月比▲ 50 ％月の 売上× 12 ヶ月）
となります。
やさしく書きますと、例えば青色申告している個人事業主の場合ですと、
青色申告決算書を作成しますね。
その青色申告決算書の冒頭にある「売上（収入）金額」が、前年の総売り上げとなります。
前年同月比５０％減少は、青色申告決算書の２枚目にある、月ごとの売り上げ記載を
参照して、この数字と今年の月ごとの売り上げを比較して、５０％以上減少している月を
自分で選びます。
昨年の総売り上げから、任意の50％以上減少している月の売り上げに１２を掛けた数字を引きます。
その数字で、個人事業主は最高１００万円、法人なら最高２００万円を貰うことができます。
つまり、今年の毎月の売り上げで、一番少ない月を選べば、貰える金額を最大化することができます。
必要書類
必要書類は、結構少なくて驚きです。
法人の場合は、確定申告書のうち
・確定申告書別表１
・法人事業概況説明書１枚目
・法人事業概況説明書２枚目
・振込を希望する銀行通帳の表
・振込を希望する銀行通帳の２・３ページの見開き
個人事業主の場合は、確定申告書のうち
・確定申告書別表１
・所得税青色申告決算書１枚目
・所得税青色申告決算書２枚目
・振込を希望する銀行通帳の表
・振込を希望する銀行通帳の２・３ページの見開き
これをスキャンしておいて、ウェブ上でアップロード
するだけです。
あとは必要事項を記載して、申請すればオーケーで
準備をよくしておけば１０分程度で終了です。
まとめ
安倍首相の「スピード感をもった支給」という言葉に
合致した、簡便な申請方法となります。
経済産業省も考えたものですね。
東京都も第２弾の給付金を企画するならば、
このような簡単な申請にしてほしいと思います。
このような簡便な申請ですが、それでも難しいという
方には、当事務所でサポートしますので、
下記よりお問合せ下さい。
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