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起業・経営

家賃支援給付金

 

今般の国会での目玉であった第二次補正予算。

紛糾すると思っていましたが、思いのほかすんなりと国会を通りました。

この第二次補正予算は、休業補償給付と並んで家賃支援給付金のコロナ対策の大切な事業に予算が付きました。

休業給付金は、会社都合で休業している労働者が、ハローワークに直接届け出て、貰っていた給与の8割を給付するという事業で、

雇用維持助成金の申請・給付が思うように進まない中、労働者自身がハローワークに申請してもらうということで、敏速な支給と生活再建のためのサポートとして期待されています。

それと並ぶコロナ対策の支援事業として、家賃支援給付金があります。

 

目次

家賃支援給付金

中小企業者か個人事業者が対象で、
今年の5月~12月の間の売り上げが、前年同月比50%以上減少したか、連続して3か月の利益が30%以上減少している業者が対象です。

法人の場合は、月額家賃75万円までが3分の2、それ以上の家賃は3分の1の支給で、上限は100万円までの給付金。支払い家賃が225万円で、給付金100万円貰える計算となります。

この給付金を6か月分貰えるので、100万円x6か月で、600万円となります。

個人事業主の場合、月額家賃37.5万円までが3分の2、それ以上の家賃は3分の1の支給で、上限は50万円までの給付金。支払い家賃が112.5万円で、給付金50万円貰える計算となります。

この給付金を6か月分貰えるので、50万円x6か月で、300万円となります。

支給開始はいつから

6月12日に第二次補正予算が国会を通過したばかりなので、今のところは詳細がきまっていません。
おそらく受付開始は6月下旬~7月上旬になると思われます。

必要書類

基本的には持続化給付金とは変わらないとは思われますが、
家賃を証明するものとして、賃貸借契約書の写しが必要になると
思われます。

家賃支援給付金の申請・ご質問など

家賃支援給付金のご質問・ご依頼などがございましたら、下記からお問合せ頂きたくお願いします!

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