東京都の業態転換支援事業
東京都の外郭団体である、東京都中小企業振興公社が行っています
「業態転換支援（新型コロナウイルス感染症緊急対策）事業」
ですが、当初予定は2月26日締切で終了の予定でしたが、
その後1回追加されて4月30日締切となり、これでさすがに
本当の最終と思っていましたが、さらにもう1回追加されています。
現在の最終締め切りは、6月30日です。
目次
変更後の期間（追加期間）
この事業は、まずはプランを受付けて、それを審査して採択されれば、
それから事業を行い、事業後に領収書などと一緒に報告書を送り、
それで助成金が貰えるというものです。
いまのところの最終のプランの受付期間は、
令和3年5月1日（土）～令和3年6月30日（水）【必着】
となっています。
その後採択されて、その交付決定日から令和3年8月31日（火）までに
事業を終了する必要があります。
そして報告書としての実績報告書の提出最終期限は令和3年9月15日（水）です。
いまだコロナが猛威を振るっているので、この事業に参加しそびれた
東京都の飲食店には、いまのところ最後のチャンスとなっています。
支援の対象となる事業とは？
新型コロナウイルス感染症の流行に伴うまん延対策防止や非常事態宣言などで、
一般市民の方々が外出自粛要請を行うに伴い、売上が落ち込んでしまった
都内の中小飲食店の事業者が、今まで行っていなかった新サービスにより
売上を少しでも確保する事業に対し、経費の一部を助成するという制度です。
例えば、
● 印刷物を作り宣伝する、ＰＲ動画を作り店頭に流したりネット配信する、新たな広告を打つといった「販売促進費」
● 自社でデリバリ―（出前）をするために購入する自転車（購入）や、宅配バイク（リース料）などの「車両費」
● ウーバーや出前館などの注文を受けるための店内ネット環境の整備、タブレット端末購入費、デリバリー商品のための梱包・包装資材といった「器具備品費」
● ウーバー・出前館などの初期登録料、助成期間中である交付決定日から令和3年8月31日（火）までのデリバリーサービス月額使用料、配送手数料 など
このような事に対して助成金が支給されます。
デリバリーを始めたくても、「先立つお金が無い」といった事業者には、うってつけの事業です。
この事業により助成金を受け取っている飲食店はありますが、
まだまだ都内全部の飲食店はこのような施策をしていないので、
せっかく貰える制度があるので、検討してみる価値はあると思います。
助成金の額（助成率）はいくら？
助成額は、最大100万円！
助成率が助成対象経費の4/5以内（千円未満切り捨て）なので、
125万円の経費をかければ、その4/5の100万円が助成されるということです。
125万円以上の経費をかければ100万円満額をもらうことができます。
ただ、上記施策に合致する事業でないと採択されないし、また事業後の
報告書の段階ではねられてしまいますので、その点は注意が必要です。
東京都の業態転換支援事業に興味のある方は、こちらからお問合せ下さい。
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