経営管理ビザとIT起業―初期投資が少なく高収益が魅力です
こんにちは、東京都中央区のビザ申請専門行政書士の山田です。
外国人が日本で会社を設立して経営を行うためには「経営管理ビザ」という在留資格が必要です。経営管理ビザの申請では、安定性・持続性・継続性のある事業計画 が最も重視されます。
新設会社の場合、過去の業績が存在しないため、入管に提出する 事業計画書 が審査のカギとなります。本記事では、新設会社で経営管理ビザを取得するためのポイント と、IT分野がなぜ有利になりやすいのかについて詳しく解説いたします。
目次
経営管理ビザとは？
経営管理ビザは、日本で「会社経営」や「事業管理」を行う外国人が取得する在留資格です。
申請要件は以下のとおりです。
・日本国内で会社を設立していること
・資本金が原則500万円以上であること
・独立した事務所（オフィス・店舗）を確保していること
・事業の安定性・持続性・継続性 を示すこと
つまり、単なる登記だけでは不十分で、在留資格申請 においては「実現可能で継続的な経営活動」であると立証することが重要です。
新設会社における事業計画の重要性
新設会社で経営管理ビザを申請する場合、過去の売上や利益が存在しません。そのため、入管に対して 将来の安定した収益モデル を示す必要があります。
事業計画書には次の要素を盛り込む必要があります。
・事業内容と市場性 – どのようなビジネスか、市場の需要や成長性を分析
・売上・利益予測 – 数値を用いて3〜5年先までの事業収支を示す
・資金計画 – 資本金500万円の使途や運転資金の確保方法
・雇用計画 – 経営者が現場作業に従事するだけでは不許可の可能性が高いため、スタッフ雇用を明示
・リスク管理 – 事業の課題とその対策を提示
このように、安定性・持続性・継続性を数字や証拠で立証すること が、新設会社にとっては最大のポイントです。
許可が得やすいビジネスはあるのか？
よく「どの業種なら経営管理ビザが取得しやすいですか？」という質問をいただきます。
結論として、特別に許可されやすい業種は存在しません。
飲食業、貿易業、サービス業、そしてITビジネスなど、あらゆる業種で申請可能です。
ただし業種によって、「安定性・継続性を説明しやすいかどうか」 に差があります。
その意味で、特に IT起業 は新設会社でも有利になりやすい業種といえます。
ITビジネスが経営管理ビザに有利な理由
1. 初期投資が少なく資金効率が高い
飲食店や小売業は設備投資が大きいですが、ITビジネスはパソコンやソフト環境があれば開始可能。資本金を効率的に事業に充てられます。
2. 市場成長が見込める
クラウドサービス、アプリ開発、AI関連など、日本国内でも需要が拡大しており、事業の持続性 を説明しやすい分野です。
3. 継続収益モデルを作りやすい
サブスクリプションや保守契約など、継続的な収入 を見込めるモデルを導入しやすいため、安定性の説明材料となります。
4. スキルが収益に直結する
申請者自身がITスキルを持つ場合、それがそのまま事業の成功可能性を高める根拠となります。
IT分野の具体的な事業例
・会社設立（登記）
・オフィス契約（バーチャルオフィス不可）
・資本金の入金・法人名義口座開設
・事業計画書の作成
・入管への在留資格申請
・約3〜6か月の審査
・許可・在留カード交付
この流れの中で、最重要なのはやはり 事業計画 です。
まとめ
経営管理ビザを取得するには、安定性・持続性・継続性を立証できる事業計画 が必須です。
新設会社にとって、IT起業は事業計画を作りやすく、在留資格申請において有利に働くケースが多いでしょう。
当事務所では、経営管理ビザの事業計画作成サポート をはじめ、IT分野での起業や他業種のビジネスについても豊富な実績があります。
経営管理ビザの取得や在留資格申請でお悩みの方は、ぜひ当事務所へご相談ください。
電話番号は03-3552-6332
メールアドレスは info@future-design.info
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