経営管理ビザ改正と日本進出－ビザの審査基準が厳格化
こんにちは、東京都中央区の行政書士の山田です。
外国会社が日本に進出する場合、まず「駐在員事務所」を設けるか「日本法人」を設立するかを検討するのが一般的です。従来は、駐在員事務所での市場調査から始め、日本法人を設立して「経営・管理」ビザを取得する、という流れが定番でした。
しかし近年、経営・管理ビザの審査基準が厳格化されつつあります。特に注目すべきは、資本金要件の引き上げ（500万円→3000万円）や、経営者本人に日本語能力（国際基準B2レベル）を求める動きです。これにより、従来の常識が通用しない状況に変化しつつあるのです。
この記事では、駐在員事務所と日本法人設立の違いを解説するとともに、今後の経営・管理ビザ改正の動向を踏まえた未来予測をご紹介します。
目次
- ○ 駐在員事務所とは？
- ○ 日本法人設立とは？
- ○ 経営・管理ビザの要件と改正予定
- ○ 改正がもたらす影響
- ○ 実務アドバイス（未来予測を踏まえて）
- ○ まとめ
駐在員事務所とは？
駐在員事務所は、日本で登記せずに開設できる拠点で、非営業活動に限られます。
特徴
・法人登記不要
・営業活動（契約・売上）は不可
・税務申告義務なし
・市場調査・広報・連絡業務に利用可能
メリット
・設立が容易で低コスト
・市場調査に適している
・撤退も容易
デメリット
・営業活動ができないため収益化不可
・信用力が低い
・経営・管理ビザの取得にはつながらない
つまり、駐在員事務所は「進出前のテスト拠点」にすぎず、日本に居住して本格的に経営を行いたい外国人経営者にとっては不十分です。
日本法人設立とは？
一方で、日本法人（株式会社・合同会社）を設立すれば、正式に営業活動が可能になります。
特徴
・株式会社や合同会社として登記
・営業活動が可能（契約・売上計上可）
・法人税申告義務あり
・銀行口座、融資、補助金活用が可能
メリット
・営業活動を通じて市場参入可能
・信用力が高く、融資・人材採用に有利
・経営・管理ビザの基盤となる
デメリット
・設立費用・運営コストが高い
・税務申告や会計処理が必要
・撤退時の清算に手間がかかる
経営・管理ビザの要件と改正予定
現行の主な要件
事業拠点の確保（オフィス・店舗が必須、自宅兼用不可）
・資本金500万円以上 または 日本人・永住者の常勤雇用
・事業の実在性の証明（契約書、賃貸契約、取引実績等）
改正予定（検討中）
・資本金3000万円要件
・従来の500万円基準では「安定性・継続性」が担保できないとされ、今後は3000万円が標準となる方向。
・中小規模の外国人起業家にとって参入障壁が大幅に上がる。
日本語要件（B2レベル）
・国際基準6段階のうち上から3番目の「B2」（中上級相当）。
・経営者自身がこの水準に達しない場合、日本人常勤職員の雇用で代替可。
経営・管理経験や学歴要件の導入
・修士相当の経営学位や実務経験3年以上なども追加検討されている
改正がもたらす影響
・小規模ビジネスモデルの淘汰
これまで人気だった「飲食店1店舗」「小規模ECショップ」などのモデルは、資本金3000万円の要件を満たせず、許可が難しくなる可能性があります。
・日本語能力の重要性
経営者が日本語を十分に話せない場合、審査で不利になる時代が到来します。日本語B2相当とは、新聞記事を読解し、ディスカッションができるレベル。日常会話ではなく「ビジネス日本語力」が求められることを意味します。
・日本人スタッフ雇用の必須化
経営者が要件を満たさない場合、日本人常勤スタッフを雇用することで補完する道が残されます。これにより、外国人単独での事業運営は難しくなり、日本人雇用を通じて「事業の実態」を確保することが必須となります。
実務アドバイス（未来予測を踏まえて）
・早期の法人設立を検討すべき
改正が本格導入される前に法人設立・ビザ取得をしておく方が有利です。
・資本金設定を戦略的に
将来3000万円要件を満たせるよう、最初から十分な資本金を用意するか、増資の計画を立てておくことが望ましい。
・日本語要件への備え
経営者本人が日本語学習を進めると同時に、日本人スタッフを雇用して体制を補強することが必要です。
・補助金・融資の活用
日本法人を設立すれば、自治体の補助金や信用保証協会付き融資を活用でき、資金調達の選択肢が広がります。
まとめ
外国会社が日本進出を考える際、駐在員事務所は市場調査段階で便利ですが、本格的な事業展開や経営・管理ビザの取得を見据えるなら日本法人設立が不可欠です。
ただし、今後の改正により「資本金3000万円」「日本語B2レベル」といった新たなハードルが課される見込みです。このため、従来のように小規模資本で法人を作ればビザが取れる、という時代は終わりを迎えようとしています。
未来を見据え、資本金や人員計画、日本語能力への対応を早めに準備することが、日本での安定的な事業運営と在留資格確保のカギとなります。
当事務所では、法人設立のお手伝いから経営管理ビザ申請まで行っています。日本にて起業をお考えの方は是非当事務所にお問合せください。
電話番号は03-3552-6332
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