経営管理ビザ改正案と資本金3,000万円要件の解説
こんにちは、東京都中央区のビザ申請専門行政書士の山田です。
今回は、経営管理ビザ改正案について、現行制度との違いや背景、今後の申請戦略を詳しく解説します。
特に「資本金3,000万円かつ常勤従業員1名」という新条件のポイントと、今のうちにできる準備についてご紹介します。
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目次
- ○ 経営管理ビザとは？
- ○ 現行の経営管理ビザ要件
- ○ 経営管理ビザ改正案の内容
- ○ 改正の背景と目的
- ○ 改正による影響と注意点
- ○ 資本金3,000万円の資金調達方法
- ○ 改正前に申請するメリット
- ○ 改正後の入管審査ポイント予測
- ○ まとめと今後の行動計画
経営管理ビザとは？
経営管理ビザ（在留資格「経営・管理」）は、外国人が日本で事業経営や管理を行うための在留資格です。
会社設立や事業運営に必要な許可であり、投資・雇用創出を通じて日本経済に貢献することを目的としています。
現行の経営管理ビザ要件
現行制度では、次のいずれかを満たせば申請可能です。
・資本金500万円以上の会社を設立
・日本人または永住者の常勤従業員を2名以上雇用
このOR条件により、少額資本金であっても従業員雇用でカバーできる柔軟性がありました。
経営管理ビザ改正案の内容
現在検討中の改正案では、条件が次のように変更されるよう審議中で、早ければ来年から実施予定です。
・資本金3,000万円以上
・常勤従業員1名以上雇用
そして、形式がOR → ANDに変更され、両方を満たさなければなりません。
これは従業員要件の「緩和」ではなく、資本金額の大幅引き上げ＋条件の厳格化です。
結果として、少額資金や従業員雇用だけでカバーしていたモデルは通用しなくなります。
改正の背景と目的
・低資本金で実態のない会社設立を防ぐ
・日本経済への実質的投資を促す
・他国ビザ制度との基準調整
・投資家・経営者の質の向上
改正による影響と注意点
・小規模スタートアップが難しくなる
・資本金調達の難易度上昇
・駆け込み申請の増加予想
資本金３０００万円あれば、会社の安定性・継続性はそんなに問われないとなれば良いのですが、こればかりは始まってみないとわかりません。
資本金3,000万円の資金調達方法
・自己資金蓄積
・親族・知人からの借入（契約書・送金記録必須）
・海外送金による投入（合法性証明必要）
・投資家・パートナーとの共同出資
とくに20歳台の若い方は勤務年数が少ないので、３０００万円の貯蓄は無理となります。
改正前に申請するメリット
・現行500万円ルールで申請可能
・従業員2名確保で資本金不足を補える
・改正後の負担を回避できる
資本金５００万円で経営管理ビザを取得して、その後の更新申請で３０００万円の資本金が求められるかは、まだアナウンスが何もないのでわかりません。
改正後の入管審査ポイント予測
・資金計画の妥当性
・雇用継続見込み
・経営者の信頼性（経歴・業界経験）
これは現在と変化はないですね
まとめと今後の行動計画
・現行制度：資本金500万円または常勤2名
・改正案：資本金3,000万円かつ常勤1名
・早期申請で負担軽減
・改正後は資金調達・事業計画が鍵
現段階では検討中なので資本金３０００万円と決まったわけではありません。今後の動きを注視していきたいと思います。
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