設立初期の外国人雇用とビザ取得法
こんにちは、東京都中央区のビザ申請専門行政書士の山田です。
最近は日本国内でもグローバル化が進み、設立間もないベンチャー企業やスタートアップ企業でも、外国人材の採用ニーズがますます高まっています。
特に IT・WEB系、マーケティング、貿易関連、観光関連事業などでは、外国人のスキルや言語能力が非常に重宝されています。
一方で、会社設立間もない場合、法人の信用力がまだ十分でないため、入国管理局（入管）での在留資格（ビザ）審査ではいくつか特有のハードルがあります。
今回は、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で外国人材を採用したいと考えている経営者様向けに、審査のポイントや注意点、事業計画書の作成法、2名同時採用時の考え方などを 実務経験に基づいて詳しく解説していきます。
お問合せはこちらから
目次
- ○ 設立間もない会社でも外国人材は採用できるのか？
- ○ 事業計画書が重要な理由
- ・なぜ事業計画書が求められるのか？
- ・計画書が不十分な場合のリスク
- ○ 事業計画書に盛り込むべき内容
- ・会社概要と事業内容
- ・市場動向と競合分析
- ・売上・利益の見通し（予想損益計算書の作成）
- ○ 外国人材を採用する理由
- ○ 外国人材を2名同時に採用したい場合のポイント
- ○ まとめ
設立間もない会社でも外国人材は採用できるのか？
結論から申し上げますと、会社設立直後でも外国人材の採用は可能です。
ただし、設立から年数が経過している既存企業に比べ、事業の安定性・継続性の証明が求められるという点が大きく異なります。
一般的に設立1～2年以内で、まだ決算書が完成していない企業は、事業計画書の提出が必須とされます。
入管が審査時に気にするポイント
・ 会社は継続的な事業活動を行えるのか？
・ 外国人材の人件費を十分に賄える事業規模か？
・ 実際に事務所・設備が存在しているか？
・ 業務内容は「技術・人文知識・国際業務」ビザに該当するものか？
・ 外国人材を雇用する合理的な必要性があるか？
こうした点を 資料とロジックの両面からしっかりと立証することが成功のカギになります。
事業計画書が重要な理由
なぜ事業計画書が求められるのか？
設立直後の会社は、売上実績や利益実績がまだ十分に蓄積されていません。
そのため入管は 「この会社が今後きちんと事業を継続できるのか」 を事業計画書を通じて判断します。
単なる「アイデア」だけではなく、以下のような 具体性と実現性 が求められます。
・具体的な仕入・販売先の予定
・サービスの市場性や成長性
・資金繰り計画の妥当性
・役員や主要社員の経験や知見
計画書が不十分な場合のリスク
事業計画書が曖昧で実現性が見えない場合、不許可になる確率が極めて高くなります。
典型的なNGパターン：
・売上予想が極端に楽観的で根拠がない
・会社のビジネスモデルが分かりづらい
・社員構成や人件費予測に無理がある
入管は慎重な審査を行いますので、書類の質と説得力が非常に重要です。
事業計画書に盛り込むべき内容
会社概要と事業内容
まずは会社の基本情報を整理しましょう。
・法人名・設立年月日・所在地・資本金・役員名
・事業内容の詳細（誰に、何を、どう提供するのか）
・事業の背景と目的（なぜこの事業を始めたのか）
市場動向と競合分析
次に、自社が活動する市場の動向を示すことが求められます。
・業界全体の動向
・顧客ニーズ
・自社の競争優位性（価格、品質、技術力など）
・競合との差別化ポイント
売上・利益の見通し（予想損益計算書の作成）
設立初期の企業は決算書がないため、月次の損益計算書（P/L） を作成して提出します。
12～24か月程度のP/Lを作成すると説得力が高まります。
外国人材を採用する理由
なぜ外国人材が必要なのか？ を明確に説明しましょう。
・特定の外国語を活かした業務がある
・海外市場への展開を計画している
・外国籍の顧客対応が不可欠
・専門知識やスキルが国内人材で賄えない
また、外国人社員の職務内容を詳細に記載します。
例：WEBマーケティング担当、海外営業担当、システムエンジニアなど。
採用予定の日本人社員との業務分担 も明記すると審査官に理解されやすくなります。
外国人材を2名同時に採用したい場合のポイント
・2名同時採用は可能
外国人材をいっぺんに2名採用することは可能です。
実際、IT・EC・貿易などの分野では 最初からチーム体制を作りたいというニーズもよく見受けられます。
・審査で問われるポイント
2名分の業務内容が明確に区別されているか
事業計画・損益計算上、2名分の給与を十分に支払えるか
売上・利益見通しが2名雇用の合理性を裏付けているか
既存の社員体制との整合性がとれているか
・NGになりやすいケース
業務内容が曖昧で「2人で同じ仕事」としか書かれていない
人件費負担が売上規模に対して大きすぎる
他に日本人社員がほとんどいない状態で2名同時採用
こうした場合は慎重な事前準備とロジック構築が必要です。
場合によっては 採用スケジュールを段階的に見直すのも一案です。
まとめ
設立間もない会社が「技術・人文知識・国際業務」ビザで外国人材を採用するには、事前準備が極めて重要です。
成功のポイントは：
・事業計画書で安定性・継続性を明確に示す
・市場動向や競争優位性を具体的に説明する
・月次損益計算書で営業利益を裏付ける
・外国人採用の必要性と業務内容を明確化する
・2名採用時は合理性と収支バランスを丁寧に示す
設立間もない企業様の申請は、「申請書類の質」が結果を大きく左右します。
審査を突破するには プロのサポートが非常に有効です。
当オフィスでは、設立初期の企業様による外国人雇用申請を多数サポートしています。
・事業計画書の作成サポート
・申請資料の整備・チェック
・申請全体の戦略立案
まずはお気軽にご相談ください。
電話番号は 03-3552-6332
メールアドレスは info@future-design.info
あなたの未来計画を応援します。
シェアする