外国会社の日本進出方法－現地法人が良いですね
こんにちは、東京都中央区に事務所を構える行政書士の山田です。
今回は、外国会社が日本に進出する際に検討することになる「日本法人を設立するのか」「外国会社として日本支店を登記するのか」について、詳しくご説明したいと思います。
これから日本市場に進出しようと考えている企業にとって、この選択は非常に重要な分岐点となります。それぞれの方法には、メリットとデメリットがあり、事業の目的や規模、戦略によって最適解は異なります。
本記事では、法律面・税務面・実務面から両者を比較し、実際にどのようなケースでどちらを選ぶのが適切なのかを解説いたします。
目次
日本市場進出における2つの選択肢
外国企業が日本で事業を行う場合、大きく分けて以下の二つの方法があります。
・日本法人を新たに設立する（株式会社や合同会社など）
・外国会社の日本支店を登記する（外国会社としての登記）
両者はいずれも日本国内で事業活動を行うことが可能ですが、その法的性質、信用力、税務上の取扱い、撤退時の処理まで、様々な面で違いが出てきます。
1. 日本法人を設立する場合
日本法人を設立するとは、日本国内で株式会社や合同会社といった法人格を新たに登記することを指します。外国企業の100%子会社として設立するケースも多く、現地法人という位置づけになります。
・メリット
まず挙げられる最大のメリットは、日本企業としての信用力です。取引先や金融機関から見ても「日本の会社」として認識されるため、契約締結や銀行口座開設、融資交渉などがスムーズに進む傾向があります。特に日本の商習慣では「国内法人かどうか」が取引可否を左右する場合も少なくありません。
また、経営の自由度が高い点も見逃せません。法人格を持つため、外国の親会社から一定の独立性を有し、日本の市場環境に合わせた意思決定を柔軟に行うことができます。人材採用や設備投資なども、日本法人の判断でスピーディーに進められるでしょう。
さらに、税務上の安定性もメリットです。日本法人は国内法に基づいて法人税を納めるため、課税関係が明確になります。会計処理も国内基準に則るため、監査や決算公告といった仕組みも整っており、透明性をアピールできます。
そして、補助金や助成金の利用可能性も大きな強みです。自治体や国の支援制度は「日本法人」を対象にしていることが多いため、進出直後でも資金面のサポートを受けやすくなります。
・デメリット
一方で、日本法人設立には初期コストと手続きの負担が伴います。株式会社の場合、定款認証に5万円、登録免許税に最低15万円といった費用がかかり、司法書士など専門家への依頼費用を含めると数十万円規模になることもあります。
また、維持コストとして法人住民税の均等割（赤字でも年7万円以上）がかかるほか、決算公告義務や社会保険加入といった負担も避けられません。
さらに、外国親会社に利益を送金する際には二重課税のリスクが存在します。配当課税が発生するため、租税条約の適用を検討しながら国際税務戦略を立てる必要があります。
2. 外国会社の日本支店を登記する場合
次に、外国会社として日本で支店登記を行う方法です。これは新たに法人を作るのではなく、外国本社の一部として日本に営業拠点を持つことを意味します。
・メリット
最大のメリットは、設立手続きの容易さです。日本法人設立に比べ、定款認証が不要であり、登記に必要な書類も比較的少なく、短期間で進出が可能です。特に市場調査や試験的な参入を目的とする場合には、スピード感を持って活動を開始できます。
また、資本金要件が不要であるため、初期投資を抑えられます。資本を払い込む必要がなく、資金効率を重視する企業には魅力的な選択肢となります。
さらに、税務面では、国内で発生した所得のみに課税されるのも特徴です。海外の本社分と分離して計算するため、国際税務の整理が比較的容易です。
・デメリット
しかし、日本支店には信用力の弱さという課題があります。あくまで「外国会社の出張所」という扱いであるため、国内企業からは信頼性が日本法人に劣ると見なされることが少なくありません。銀行口座開設や融資の審査でもハードルが高くなるケースがあります。
また、経営判断の自由度が低い点も問題です。支店は本社の一部であるため、契約主体も外国会社そのものであり、日本支店独自で意思決定を行うには限界があります。
税務・会計上でも、恒久的施設（PE）の範囲の判断が必要となり、日本での所得認定について税務署と調整が必要になる場合があります。
さらに、撤退時の処理が法人設立よりも複雑になる場合があり、支店廃止登記や清算のために追加的な事務コストがかかることもあります。
ケース別の選び方
ここまで見てきたように、日本法人設立と日本支店登記にはそれぞれ特徴があります。では実際に、どのような企業にどちらが適しているのでしょうか。
・長期的に日本市場で根を張りたい場合
日本法人設立が望ましいです。現地採用や補助金利用、取引先との信頼構築などを考えると、法人格を持つことのメリットは大きいです。
・まずは市場を試したい場合
日本支店登記が有効です。資本コストを抑えてスピーディーに事業開始が可能で、リスクを低減できます。
・資金調達や金融機関との関係が重要な場合
日本法人設立の方が信用力を高めやすいため、取引環境が整いやすいです。
・国際税務の整理を優先する場合
日本支店の方が課税対象を限定できるため、シンプルな処理が可能です。
まとめ
日本法人設立は「信用・拡大志向」、日本支店登記は「スピード・コスト重視」と整理できます。どちらを選ぶべきかは、企業の事業計画や経営方針に左右されるため、事前に専門家へ相談し、自社にとって最適な方法を見極めることが重要です。
外国企業にとって日本市場は依然として大きな魅力がありますが、参入方法を誤ると余計なコストや信用低下につながりかねません。ぜひ正しい知識を持って準備を進めていただければと思います。
最後までお読みいただきありがとうございます。外国会社の日本進出に関することや、設立したあとに必要な、経営管理ビザ・企業内転勤ビザ・技術人文知識国際業務ビザなどのご相談は、どうぞお気軽にご連絡ください。
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