ネットショップで経営管理ビザー安定性・継続性がネックです
こんにちは、東京都中央区のビザ申請専門行政書士の山田です。
今回は、「ネットショップ運営による経営管理ビザ取得」について、特に中国から雑貨を輸入して日本で販売するというケースに焦点を当てて詳しく解説いたします。
経営管理ビザを取得して日本で起業したいという外国人の方の中で、中国出身の方がよく選ばれるビジネスモデルの一つが、「中国から商品を仕入れ、日本のネットショップで販売する」スタイルです。
ネットショップの開業は手軽に始められる印象があり、確かに参入障壁が低いビジネスです。しかしその一方で、「継続性」「安定性」に不安を持たれやすい事業形態でもあります。
この記事では、ネットショップを通じて経営管理ビザを取得するために必要なポイントや注意点を、ビザ審査の視点から具体的にご説明いたします。
目次
- ○ ネットショップでの経営管理ビザ取得は可能か？
- ○ よくあるネットショップ型ビジネスのパターン（中国人の場合）
- ○ 経営管理ビザで問われる「安定性・継続性」とは？
- ○ 審査で有効な「安定性・継続性」の証明方法
- ○ 許可が下りやすくなるための具体的な対策
- ○ 実際にあった申請事例（簡略版）
- ○ ネットショップ経営での注意点
- ○ まとめ：ネットショップでもしっかり準備すればビザは取れる！
ネットショップでの経営管理ビザ取得は可能か？
結論から申し上げますと、ネットショップでも経営管理ビザの取得は可能です。
実際、弊所でも中国人の方を中心に、ネットショップ事業を軸としたビザ取得をサポートしてきた実績があります。
しかし、どんなネットショップでも許可されるわけではありません。
入管は「事業の安定性・継続性があるか？」という視点で、非常にシビアに審査を行います。
たとえば、「ただBASEやShopifyを開設して終わり」では、到底許可はおりません。
事業実態があり、かつ将来にわたって継続できる根拠を、計画書や証拠資料をもとに示すことが求められます。
よくあるネットショップ型ビジネスのパターン（中国人の場合）
経営管理ビザを希望される中国籍の方で多いパターンが次のようなものです。
・中国の家族や友人、既存の仕入業者から雑貨を輸入
・日本の倉庫に保管し、ネットで販売
・楽天市場、Yahoo!ショッピング、BASE、Shopify、Amazonなどのプラットフォームを利用
・自分またはアルバイトを使って発送、在庫管理
このように本国との強い仕入れルートを持つという点は、日本人起業家にない強みです。
しかし、ビザ申請においてはこのルートの実在性や安定性を証明する必要があります。
経営管理ビザで問われる「安定性・継続性」とは？
「経営管理」ビザでは、次のような観点から事業の実態がチェックされます。
資本金： 原則500万円以上。出資の出どころも重要
事業所の有無： 独立した事務所が必要。レンタルオフィス可だが条件あり
事業の実体： 継続的な取引、仕入・販売ルートの存在
雇用計画： できれば日本人スタッフの雇用予定あり
収支計画： 黒字化可能な予測が立てられているか
ネットショップの場合、「実店舗」がないことに不安を持たれるケースもあるため、他の要素でしっかり裏付けを取る必要があります。
審査で有効な「安定性・継続性」の証明方法
1. 仕入ルートの具体性
・中国側のサプライヤーとの取引実績（過去の請求書、契約書など）
・今後の仕入予定表や見積書
・家族経営であれば、その関係性や過去のビジネス履歴
2. ネットショップの開設準備状況
・ショップサイトのURL、デザイン、構築状況
・出品予定商品の写真、カテゴリ、価格帯
・カートシステムや決済システムの整備状況
3. 商品保管・発送体制
・商品の保管スペース（自宅と兼用する場合は分離性を説明）
・発送業務の流れ（本人がやるのか、外注か）
4. 事業所の設置
・きちんとした事務所を確保し、会社登記も済ませていることが重要です
・事務所には机・椅子・パソコンなどの備品があり、作業可能な環境であることを写真などで示すことが有効です
許可が下りやすくなるための具体的な対策
✓ 500万円の資本金要件を確実に満たす
設立時に500万円を出資し、法人名義の口座にその資本金が反映されている通帳コピーを提出する必要があります。
✓ 実店舗がない分、「実態」がわかる資料を多く用意
ネットビジネスでは、目に見える店舗がない分、「実態があるのか？」という点に疑いをもたれがちです。
商品のサンプルや、自作の梱包手順マニュアル、業務日報なども有効です。
✓ 売上予測・損益計画を丁寧に作る
エクセルなどで作成した月次の損益計画書がとても重要です。
特に、「営業利益段階で黒字になるのか？」「社長の給与を払えるのか？」を見られます。
実際にあった申請事例（簡略版）
事例：上海から生活雑貨を仕入れて日本で販売するAさん（30代・女性）
・すでに中国国内で小売ビジネスをしており、母親が仕入担当として連携
・日本では法人を設立し、BASEでネットショップを構築
・事務所の一室を在庫保管スペースとして確保し、写真付きで説明
・翻訳された中国語の契約書、仕入リスト、日本語でのビジネス計画書を用意
・損益計画表には月30万円程度の営業利益を見込み、社長給与も明記
このように、事業の実態を丁寧に説明すれば、ネットショップ形式でも許可されます。
ネットショップ経営での注意点
転売だけでは弱い印象：単なる「せどり」では経営と見なされにくい
事務所は必要不可欠：経営スペースの独立性を表すために事務所を設けるのが必須です。自宅兼用はやめた方が良いです
売上実績がない場合：審査官に納得してもらえるような将来性の説明が重要
まとめ：ネットショップでもしっかり準備すればビザは取れる！
ネットショップを活用したビジネスは、外国人起業家にとって魅力的な選択肢です。
特に仕入れルートや言語能力に強みのある中国の方にとって、強みを活かせるフィールドとも言えます。
しかし一方で、審査のハードルは決して低くありません。
・資本金や事務所要件のクリア
・継続性を示す計画の策定
・実態を示す書類や資料の提出
これらを丁寧に準備することで、ネットビジネスでも経営管理ビザの取得は十分に可能です。
経営管理ビザの申請やご相談は、ビザ申請専門の行政書士オフィス未来計画にお任せください！
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電話番号は 03-3552-6332
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