経営管理ビザ要件厳格化-日本語を勉強しましょう！
こんにちは、東京都中央区のビザ申請専門行政書士の山田です。
今回は、政府が進めている 経営管理ビザの要件厳格化 について、最新の動きを解説します。これまでの経営管理ビザは「資本金500万円以上の会社を経営」あるいは「日本人・永住者の常勤従業員2名以上の雇用」で認められていました。しかし今後は、 資本金3000万円 という大幅な引き上げと、さらに 日本語要件 が加わる方向で調整が進んでいます。
この記事では下記について、わかりやすくご説明いたします。
なぜ経営管理ビザの要件が厳格化されるのか
新しい要件の概要（資本金・日本語能力）
日本語要件がもたらす実務上の影響
現在の経営管理ビザ保持者が注意すべき点
これから申請を検討している方への対策
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目次
- ○ 経営管理ビザとは？
- ○ なぜ要件が厳格化されるのか？
- ○ 新しい要件の柱① 資本金3000万円
- ○ 新しい要件の柱② 日本語要件
- ○ 実務への影響
- ○ 現在の経営管理ビザ保持者への影響
- ○ 今後の申請者が取るべき対策
- ○ 行政書士としてのサポート
- ○ まとめ
経営管理ビザとは？
在留資格「経営・管理」（通称：経営管理ビザ）は、外国人が日本で会社を設立・経営するためのビザです。法人を設立して代表取締役として事業を行う、または既存の会社で経営・管理業務を行う際に必要となります。
主な要件は以下の通りです：
・事業を行うための 事務所を日本国内に設置
・資本金500万円以上 または 日本人・永住者を2名以上雇用
・安定性・継続性のある事業計画
つまり、単なる「ペーパーカンパニー」や赤字続きの会社では認められません。
なぜ要件が厳格化されるのか？
日本政府が要件を見直す背景には、近年の経営管理ビザに関する問題があります。
・実態のない会社の乱立
資本金500万円で形だけの会社を作り、実際にはほとんど事業を行わないケースが見られました。
・ブローカーの存在
ビザ目的で会社設立を支援する業者が暗躍し、形式的に要件を満たすだけの申請が増えています。
・不正就労への悪用
経営管理ビザで来日したものの、実際には経営に携わらず別の仕事に従事する例もあります。
こうした事態を防ぐために、 より本格的な経営者だけを対象にする制度へ移行する という方針が打ち出されました。
新しい要件の柱① 資本金3000万円
まず大きな変更は、資本金要件の引き上げです。
従来：資本金500万円以上
今後：資本金3000万円以上
これは単純に6倍の金額であり、スタートアップや個人レベルの起業家にとっては非常に大きなハードルです。
影響
・小規模ビジネスでは参入が難しくなる
・本格的な投資・事業展開を前提とした外国人経営者のみ対象
・投資家ビザ的な性格がより強まる
・留学生が卒業後に即会社設立というようなスタートアップ企業の設立が難しくなる
・今後優秀な外国人の起業が減少する恐れがある
飲食店や小規模輸入販売などもさることながら、在庫が不要なＩＴ関係や先端技術での起業などの、従来は500万円でスタートできた事業が、今後は「3000万円」という壁に阻まれ、法人設立段階から厳選されることになります。
新しい要件の柱② 日本語要件
さらに注目されるのが、 日本語能力要件 の導入です。
国際的に認められた6段階の日本語能力指標（CEFR）に基づき、上から3番目の「B2（中上級者）」相当 が求められる見通しです。
B2レベルとは？
・複雑な文章を理解し、議論をリードできる
・仕事上の交渉や説明を日本語で行える
・日常会話だけでなく、ビジネスシーンでも十分対応可能
つまり、単なる日常会話レベル（A2やB1）では不十分であり、相当に高い日本語力が要求されることになります。
代替条件
ただし、もし日本語要件を満たさない場合でも、日本人の常勤職員を雇用すれば良い という代替ルールが設けられる方向です。
この仕組みは、経営者本人の日本語力が不足していても、実務を担う日本人スタッフを配置することで円滑に経営ができるようにするためのものです。
実務への影響
この日本語要件が導入されることで、実際の経営管理ビザ申請には以下のような影響が予想されます。
・人材コストの増加
日本語が不十分な経営者は、日本人スタッフを常勤で雇う必要があるため、人件費がかかります。
・日本語試験の準備が必須に
日本語能力試験（JLPT）でN2〜N1相当の合格が目安となる可能性が高く、申請前に語学力強化が求められます。
・申請の難易度が上昇
資本金3000万円＋日本語力という二重のハードルにより、以前のように簡単には申請できなくなります。
・ＩＴ技術者などの先端技術を利用した起業は難しくなる
ＩＴ技術者や先端技術者は英語を用いて世界各国の企業で働くことができるので、日本語要件をなどを入れたら、日本で起業しようと思わなくなり、ますます世界のＩＴ技術・先端技術の進歩から日本が取り残される恐れがある
現在の経営管理ビザ保持者への影響
「すでに現在の要件で経営管理ビザを取得している方はどうなるのか？」という点も気になるところです。
・既存の保持者に対しても、更新時に不許可になった場合、再度申請時には新基準が適用される可能性があります。
・日本語力についても、経営実態の説明を日本語で求められる場面が増えると考えられます。
つまり「今は大丈夫だから安心」とは言えず、早めの対策 が重要です。
今後の申請者が取るべき対策
経営管理ビザを目指す方は、以下の対策を検討する必要があります。
・資本金の確保
事業計画段階から3000万円の資金調達方法を明確にしておくことが必須です。親族からの借入や投資契約書など、資金の出どころをしっかり準備しましょう。
・日本語学習の強化
JLPT N2以上を目標に、早めに勉強を始めることが望まれます。試験結果を証明資料として提出できるようにしておくと安心です。
・日本人スタッフの雇用計画
自身の日本語力に不安がある場合は、日本人の常勤社員を採用する計画を立てましょう。給与水準や役割分担を明確にすることが重要です。
・事業計画書の質を高める
従来以上に、収益性・安定性・持続性を示す事業計画書が求められます。単なる「形だけ」ではなく、投資家や金融機関にも通用するレベルが必要です。
・早い段階から永住申請を視野に入れる
永住者になれば資本金などの心配もなくなるので、永住申請を視野に入れた準備を始めておく
行政書士としてのサポート
当事務所では、経営管理ビザに関する以下のサポートを行っています。
・最新の要件に対応した 事業計画書の作成支援
・日本語要件対策 としての学習プランや代替雇用計画のアドバイス
・更新時の不許可リスク対策
「資本金3000万円」「日本語B2」という新要件は確かに厳しいですが、正しく準備すれば突破口はあります。
まとめ
経営管理ビザは、今後 資本金3000万円 という高い資金要件と、日本語B2レベル という語学要件が加わる方向で進んでいます。これは「本当に日本で事業を行う外国人経営者」を選別するための大きな制度改革です。
・資本金確保
・適正な事業計画
・日本語力の証明
・日本人スタッフの雇用計画
これらを総合的に準備することが成功のカギとなります。
経営管理ビザの要件は刻々と変化しています。最新情報をもとに、正しい戦略を立てることが重要です。
経営管理ビザの要件変更について不安のある方、これから申請を検討している方は、ぜひ専門家である当事務所にご相談ください。
電話番号は 03-3552-6332
メールアドレスは info@future-design.info
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