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入国管理庁への在留資格申請（ビザ申請）
外国人が日本に滞在する目的は、結婚・就職・留学・永住などさまざまです。いずれの場合でも、外国人の方が日本に滞在する際には、入国管理局にて在留資格の取得が必要です。
当事務所では外国人本人もしくは、外国人を日本に呼びたい方からのご相談をお待ちしております。
補助金申請サポート～経営革新等支援機関として
この日本には国や地方公共団体からたくさんの補助金がありますが、その中で自社が申請可能な補助金は限られます。
補助金額の大きさに惑わされるのではなく、補助金の内容や申請要件をあらゆる角度から分析し、本当に価値のある補助金を提案し、中小企業庁認定の経営革新等支援機関として、申請のサポートをしています。
遺言・相続・成年後見・家族信託
当事務所では生前からの相続対策をはじめ、実際に相続が発生したときにどう行動すればよいかについてアドバイスや、成年後見・家族信託などのご相談にも応じてサポートを行います。
おひとり様の将来設計
おひとり様の将来への心配事は、
・老後の住まい
・老後に備えた財産設計
・老後に認知症になった場合は自分はどうなる？
・身寄りがいない自分が亡くなった後、どうなる？
老後を自分一人で生きていくためには、いろいろと準備が必要です。
ファイナンシャルプランニング
これからは自身で老後の生活資金を蓄える時代です。
その中でいかに損なく、そして無理なく利益を増やすために何ができるのかが非常に重要となります。当事務所では「不動産投資」「保険の見直し」「証券投資」により皆様のサポートを行います。
起業・経営サポート
個人事業から法人化したい。
新しく会社を設立したい。
経営についてのアドバイスがほしい。
このようなお悩みをお持ちの経営者様は、ぜひ当事務所にご相談ください。
中小企業庁認定の経営革新等支援機関として、経営コンサルタント・経理・財務状況を拝見してのアドバイスなども行っています。
各種許認可申請
建設業や旅行業、飲食業などの業務を行うためには、国・都道府県・市区町村から許認可を得なければなりません。しかしその種類は膨大で申請方法も異なり、時間と手間がかかるものです。当事務所ではそんな皆様の負担を少しでも減らせるように、主に以下の許認可に対する書類作成から申請までのサポートを行っております。
・入国管理局（入管）許可申請関連業務 （ビザ申請）
・外航貨物利用運送事業許可申請関連業務
・旅行業許可申請関連業務
・風俗営業許可申請業務
・建設業許可申請関連業務
・産業廃棄物許可申請関連業務
その他のご相談
クーリングオフとそれに付随する内容証明郵便などのご相談に応じます。
どのような場合であればクーリングオフが可能なのか、実際に手続きを行うにはどんなものや書類が必要なのかについてご説明。内容証明郵便の文面作成・発送などもお任せください。他にも離婚協議書の作成も承ります。
当事務所のコンセプトなど
□ コンセプト
地下鉄日比谷線・東西線の茅場町駅から徒歩４分にある、中央区新川１丁目に行政書士オフィス未来計画は事務所を構えています。駅から徒歩圏内で気軽に足を運べる立地であることから、多くの相談者様よりご好評いただいています。
当事務所「行政書士オフィス未来計画」では、主に 外国人の方のビザ申請、相続・遺言・成年後見・家族信託、そして 中小企業向けの補助金申請サポートという3つの柱を中心に業務を行っています。
日本に暮らす外国人の方々にとって、在留資格（ビザ）は、日本での生活・仕事・家族との暮らしを支える根幹となるものです。当事務所では、一人ひとりの状況や背景に寄り添いながら、最適な申請サポートを行っています。
先が見えない日本社会、転ばぬ先の杖をなるべく多く用意しておきたいとは誰もが感じることです。老後の終活サポートとして遺言書作成・家族信託のお手伝い、身寄りのない方のために財産管理契約・任意後見契約・死後事務委任契約なども承っています。大切な方が亡くなった後の相続手続きはやるべき事が多く大変ですが、そのような手続きの代行も行っています。
近年、当事務所で特にご依頼が増えているのが、中小企業や小規模事業者向けの補助金申請サポートです。国や地方自治体の補助金・助成金制度は多岐にわたり、制度ごとの要件・申請書類・審査基準が異なるため、事業者の方にとっては 制度の選定や申請準備が大きな負担となりがちです。当事務所では、そうした事業者の皆さまに対して、実践的かつ親身な補助金申請支援をご提供しています。
